医療法 第6条の18

解説

病院で家族が予期せぬ亡くなり方をしたとき、真相に近づくための公的な窓口が「医療事故調査・支援センター」である。遺族が依頼すれば、病院の外から調査を入れられる。ただ、そのセンターが何をどの手順で調べ、どう報告するかは、センター自身が好きに決めているわけではない。本条は、センターに調査の手順書である「業務規程」を作らせ、厚生労働大臣の認可（役所が正式に「その内容でよい」と承認すること）を受けさせる。変更するときも同じ手続が要る。さらに大臣は、運用がうまくいかなくなった規程について変更を命じられる。つまり、センター調査の手順は公の監督を受けたルールであり、場当たりで決まるものではない。調査の結果に疑問が残ったとき、「センターの判断」をただ受け入れるしかないと思わなくてよい。認可された手順どおりに進んだかどうかを確かめる、という物差しがあなたの手元に残る。

法的な位置づけ

医療法6条の21は、医療事故調査・支援センターの業務規程に関する規定である。センターは調査等業務の開始前に、その実施方法その他厚生労働省令で定める事項について業務規程を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならず、変更時も同様とされる。大臣は、規程が業務の適正かつ確実な実施上不適当となったときに変更を命じる権限を有する。

こんなときに使う

• 手術の翌日に父が急死し、病院の院内調査報告書を読んでも納得できなかった。センター調査を依頼したら、どんな手順で進むのか？ その答えの枠組みは、大臣の認可を受けた業務規程に書かれている。依頼する前に規程を読んでおけば、どの段階で何を求められるかを見通せる
• 病院の医療安全管理者として、院内調査の結果をセンターに報告する立場にいる。センター側の運用は業務規程に縛られているので、規程を読んでおけば、追加で求められそうな資料や説明の範囲を先回りして準備できる。遺族への説明の期日が来週に迫っているなら、なおさら今夜のうちに目を通しておきたい

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により医療事故調査制度が創設され、本条も同制度の一部として新設。平成27年（2015年）10月1日施行