医療法 第6条の26

解説

病院で起きた予期しない死亡を第三者の立場で調べる組織は、日本に一つしかない。厚生労働大臣が医療法6条の15に基づいて指定する「医療事故調査・支援センター」で、2015年に制度が始まってから一般社団法人日本医療安全調査機構が担っている。本条は、大臣がその指定を取り消せる場合を三つ定めている。調査を適正かつ確実に行えないと認められるとき、指定をめぐって不正があったとき、そして医療法の規定やそれに基づく命令・処分（役所がセンターに直接下す具体的な決定）に違反したとき、または認可された業務規程に従わずに調査したときである。取消しは「できる」規定なので、取り消すかどうかは大臣の判断に委ねられる。取り消した場合は公示（官報などで広く知らせること）が義務になる。あなたにとって大事なのは次の点だ。家族が病院で亡くなり、院内調査の結論に納得できないとき、遺族はセンターに調査を依頼できる（6条の17）。その調査の信頼性を最後に支えているのが、本条の取消権である。センターの調査手順に疑問を持ったとき、声を届ける先は病院とセンターだけではない。監督官庁である厚生労働省にも届けられる。

法的な位置づけ

医療法第6条の29は、医療事故調査・支援センターの指定取消しを定める規定である。厚生労働大臣は、調査等業務を適正かつ確実に実施できないと認められるとき、指定に関し不正の行為があったとき、医療事故調査制度の規定等や認可業務規程に違反したときに指定を取り消すことができ、取り消した場合は公示が義務づけられる。

こんなときに使う

• 父が手術後に急死し、病院の院内調査報告書は「予期された合併症」という結論で終わった。遺族としてセンターに調査を依頼したが、届いた報告書は院内報告をほぼなぞっただけに見える。もしセンター自体の調査体制に問題があるとしたら、誰がそれを正すのか？ 監督するのは厚生労働大臣で、その最後の手段が本条の指定取消しである
• あなたは病院の医療安全管理者で、院内調査にセンターの支援を受ける予定だった。そこへ、センターの業務運営を問題視する報道が出た。進行中の案件をどう扱うか、代わりの支援団体をどこにするか。遺族への説明を抱えている現場ほど、この条文の存在を意識せざるをえない

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による医療法改正で、医療事故調査制度の一部として指定取消し規定が設けられた（平成27年10月施行）。制定当初の条番号とその後の改正の有無は要検証