医療法 第6条の27

解説

医療法の条文だけを読んでも、医療事故調査・支援センターにどう調査を頼めばよいのかは分からない。依頼の方法、届け出る事項、調査の進め方、報告書の交付方法といった細部は、ほとんどが本条を経由して厚生労働省令（医療法施行規則）に回されているからだ。本条は一文だけの「委任条文（細かいルールづくりを国会ではなく省に任せる条文）」である。見落とされやすいのは、遺族が実際に使う手続の多くがこの委任先に書かれているという点だ。家族が病院で予期せず亡くなったとき、法律の条文だけで判断してあきらめる人は多い。しかし省令と厚生労働省の通知まで読むと、どの死亡が制度の対象になるか、病院が報告しない場合に遺族がセンターへ相談できる窓口があることなど、実際に使える手順が見えてくる。条文の本体は法律、使い方は省令にある。この二層構造を知っているかどうかで、病院の担当者と話すときの立ち位置が変わる

法的な位置づけ

医療法第6条の30は、医療事故調査・支援センターに関する事項のうち、同法の節に規定されていない必要事項を厚生労働省令に委ねる委任規定である。センターの業務の実施方法、調査の依頼手続、報告書の交付等の細部は、本条を根拠として医療法施行規則に定められる。

こんなときに使う

• 手術後に父が急変して亡くなった。病院からは「医療事故には当たらないと判断した」と言われただけだ。遺族は何を根拠に食い下がればいいのか？ 答えは医療法の本文ではなく、本条の委任を受けた医療法施行規則と厚生労働省の通知に書かれている。「予期しなかった死亡」の定義も、管理者が判断するときの手順もそこにある
• あなたはクリニックの事務長だ。院内で予期しない死亡が起きた。センターへの報告書式と院内調査の手順を確認しようと医療法を開いたが、見つからない。施行規則と通知を先に開くべきだった

学説

通説（委任立法の限界）：憲法41条の国会唯一立法の原則から、法律による白紙委任は許されず、委任の目的と範囲が法律から読み取れる必要があるとされる。本条は「この節に規定するもののほか」として委任を補充的事項に限定している

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、医療事故調査制度と医療事故調査・支援センターに関する規定が設けられ、省令への委任条項が置かれた（平成27年10月施行）。条番号6条の27との対応は要確認