医療法 第6条の22

解説

病院で家族が予期せぬ亡くなり方をしたとき、その経緯を第三者が調べる仕組みが日本にはある。2015年に始まった医療事故調査制度で、中心にいるのは厚生労働大臣が指定する医療事故調査・支援センターだ。ただし、センターがすべてを自前で調べるわけではない。本条1項により、センターは調査の一部を、医師会・大学病院・学会などの「医療事故調査等支援団体」に委託できる。つまり、あなたの家族のカルテを読み込むのは、センターの職員ではなく外部団体の医師かもしれない。そこで2項がある。委託先の役員・職員は、辞めた後も、業務で知った秘密を正当な理由なく漏らしてはならない。医療界は狭く、同業者の噂話になりやすい。この仕組みを知っていれば、遺族は誰が資料を読むのかを問い、医療者は調査にどこまで話すかを判断できる。

法的な位置づけ

医療法第6条の25は、医療事故調査制度において、医療事故調査・支援センターが調査等業務の一部を医療事故調査等支援団体に委託する権限と、委託先の役員・職員およびその地位を離れた者に課される守秘義務を定める規定である。守秘義務は正当な理由がある場合を除いて免除されず、委託の終了後や退職後も存続する。

こんなときに使う

• 手術の翌日に父が急変し、そのまま亡くなった。病院は「医療事故として報告した」と言う。数か月後、センターから届いた資料を見ると、地元の大学病院の医師が意見を書いていた。センターがその団体に業務を委託していたのだ。あなたが遺族として渡した日記や家族の証言も、その医師の手元に届いている
• 調査にかかわる外部委員を2年前に辞めた医師が、学会の懇親会で「あの病院の件、実は麻酔科が」と話し始めた。辞めていても守秘義務は残る。そう知っている聞き手なら、その場で話を止められる
• あなたは委託先の医師会で事務職員をしている。調査資料のコピーを、知り合いの記者に頼まれて渡してもよいか？ 答えは明確に否。役員・研究者だけでなく「職員」も守秘義務の対象で、違反すれば刑事罰を受けうる
• 遺族としてセンターに調査を申し立てるかどうか、病院側の説明会から1週間以内に家族で決めなければならない。迷う理由の一つは「誰がこの情報を見るのか」。委託先まで守秘義務がかかっていると分かれば、判断材料が一つ増える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 病院から「医療事故として報告した」と言われたら、報告日と担当者を記録する2. センターへ調査を依頼するときは、委託の有無、委託先の団体名、調査者と病院の利害関係を書面で確認する3. 渡した資料の控えを必ず手元に残す4. 調査情報が外部で話されているのを知ったら、発言内容と日時をすぐに記録し、センターへの申入れや弁護士への相談につなげる

訴えられた側：1. 委託先の役員・職員であれば、調査資料の持ち出しや私用端末への保存をやめ、所属団体の情報管理規程を確認する2. 学会・勉強会で事例を話すときは、症例が特定されない形になっているかを事前に点検する3. 報道機関や当事者から接触があれば、個人では答えず、センターを窓口として回す4. 漏えいを疑われたら、「正当な理由」の有無を含め、早めに弁護士と整理する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。守秘義務は委託終了後・退職後も続く。守秘義務違反が罰則の対象となる場合、罰金刑または長期5年未満の拘禁刑にあたる罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）。遺族が医療機関に損害賠償を請求する場合は、生命侵害として、損害と加害者を知った時から5年（民法724条の2）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により、医療事故調査制度が創設され、センターの業務委託と委託先の守秘義務の規定が置かれた。平成27年（2015年）10月施行。条番号の変遷は要確認。