医療法 第6条の23

解説

役所向けの地味な事務規定に見えるが、家族を病院で亡くした遺族にとっては意味が違ってくる。2015年10月に始まった医療事故調査制度では、病院が「予期しなかった死亡」として報告した案件が、民間の医療事故調査・支援センター（厚生労働大臣が指定した一般社団法人日本医療安全調査機構）に集まる。本条は、そのセンターに対し、受け付けた報告や調査の経過を帳簿に記録し、保存するよう義務付けている。記録が残るので、厚生労働大臣は報告徴収や立入検査（役所が書類の提出を求めたり、事務所に入って確認したりする監督の権限）を使って、センターの仕事ぶりを後から確かめられる。ただし、ここで勘違いしてはいけない。帳簿は監督のための記録であり、遺族が閲覧を求める権利は本条からは出てこない。あなたが直接手にできるのは、病院が院内調査の結果を説明する機会と、センターに調査を依頼した場合に交付される報告書である。どの扉が自分に向かって開いているのかを見分けることが、最初の一歩になる。

法的な位置づけ

医療法第6条の26は、医療事故調査・支援センターの帳簿備付け義務を定める規定であり、同センターに対し、厚生労働省令で定めるところにより帳簿を備え、調査等業務に関し同省令で定める事項を記載し、これを保存することを義務付ける。帳簿は厚生労働大臣による監督の基礎資料として位置付けられる。

こんなときに使う

• 父が手術の翌日に急変して亡くなった。センターに問い合わせれば、病院が報告したかどうかが分かるのではないか？ 帳簿は存在するが、それを見る権利が遺族にあると定めた条文はない。まず病院に「医療事故として報告したか」を書面で尋ねるのが近道である
• 医療事故調査・支援センターの職員として、あなたは年度末に大量の相談記録を整理している。記載事項が欠けたままの帳簿は、厚生労働省の立入検査で指摘される対象になる。形式的な不備であっても、指定法人としての信頼に直結する
• 病院の医療安全管理者であるあなたは、センターへの報告から何か月も経ってから院内調査報告書を提出した。その経過もセンター側の記録に残る。報告が遅れた事実は、後から第三者の目に触れうる
• 遺族がセンター調査を依頼してから1年が過ぎても、報告書がまだ届かない。進み具合を確かめたくなったら、センターの相談窓口に直接問い合わせることになる

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により医療事故調査制度が創設され、センターの帳簿義務を含む規定が置かれた。平成27年（2015年）10月1日施行。制定当初の条番号とその後の移動の経緯は要確認