医療法 第85条の3

解説

たった一行の条文だが、医療法人の贈収賄に国境はないと宣言している。前条（第85条の2）は、医療法人の理事・監事などの役員等が職務について不正な請託を受けて利益を受け取る罪と、それを贈る罪を定めている。本条は、この罪を日本国外で犯した者にも適用すると定める。刑法の原則では、日本の刑罰法規は国内で起きた犯罪に適用される（刑法1条）。国外での犯行を罰するには、個別の条文で明示しなければならない。医療法は本条でそれを明示した。しかも「犯した者」と書かれているため、日本人に限られない（刑法2条と同じく、国籍を問わない国外犯）。ハワイの視察旅行中に業者から現金を受け取った、シンガポールの口座に「コンサル料」が振り込まれた。場所を海外に移しても罪は消えない。もう一つ知っておくべき点がある。犯人が国外にいる間、公訴時効の進行は止まる（刑事訴訟法255条）。海外で数年やり過ごせば時効が来る、という計算は成り立たない。医療法人の役員、医療機器・製薬の営業担当、M&A の仲介者にとって、海外という場所はリスクを消すどころか、証拠を長く残す場所になりうる

法的な位置づけ

医療法85条の3は、同法85条の2に規定する医療法人の役員等に係る収賄・贈賄の罪について、日本国外で当該罪を犯した者にも同条を適用する旨を定める国外犯規定である。刑法8条ただし書にいう特別の規定として属地主義（刑法1条）の例外を設け、行為者の国籍を問わず処罰範囲を国外の行為に拡張する。

こんなときに使う

• 医療機器メーカーが招待した「海外学会視察」。旅費も宿泊費も業者持ちで、最終日の夕食の席で封筒を渡された。帰国後、理事会では同社の新型 MRI が採用に回った。受け取った場所がバンコクでも、請託と対価の関係が立証されれば医療法の贈収賄の土俵に乗る
• もしあなたが医療法人の理事で、事業承継を狙う買い手からシンガポールの口座へ「顧問料」を送金すると持ちかけられたら、どうなる？ 理事会で合併や出資に賛成する見返りであれば、国外で受け取っても前条の罪の対象になる。送金記録は国際的な照会で追跡されうる
• 中国の医療ツーリズム仲介会社の担当者として、日本の医療法人の理事に紹介枠の優先を頼み、上海で謝礼を渡した。あなたが外国籍であっても、本条は「犯した者」を国籍で絞っていない。来日した時点で捜査対象になりうる
• 税務調査で、理事長の海外口座に説明のつかない入金が見つかった。調査官の指摘から刑事事件に発展するまで、時間は長くない。弁護士への相談を今週中に済ませるかどうかで、その後の選択肢が変わる
• 海外赴任中の元理事。時効が近いと思って安心していた。だが国外にいた期間、時効の時計は止まっていた

取るべき行動

被害を受けた側：医療法人の側から見て、役員の不正は法人自身の損害である。1. 海外での利益供与が疑われたら、送金記録、旅程表、招待状、メールを直ちに保全する2. 監事や理事会に報告し、利害関係のない外部弁護士による調査を立ち上げる3. 採用・発注の経緯を時系列で整理し、請託と対価の関係を確認する4. 刑事告発と民事上の損害賠償請求（民法709条など）を並行して検討する。所轄の都道府県への報告の要否も確認する

訴えられた側：1. 捜査機関や法人の調査に対し、まず弁護士を選任してから説明する。「海外だから問題ない」という主張は本条により通用しない2. 受け取った金銭や便益が、正当な役務（講演料、コンサル業務）の対価であることを示す契約書、成果物、市場相場の資料を集める3. 請託の有無、職務との関連性が争点になるため、当時の理事会議事録や決裁経路を確認する4. 利益を受領済みなら、返還の時期と方法を弁護士と検討する

時効（請求できる期限）：公訴時効は法定刑の長期で決まる（刑事訴訟法250条2項）。前条の法定刑を前提とすると、収賄側は5年、贈賄側は3年となる見込み（最新の改正状況をご確認ください）。起算点は犯罪行為が終わった時（同法253条）。ただし犯人が国外にいる期間は時効が進行しない（同法255条）

学説

通説：刑法8条により刑法総則は他の法令の罪にも適用されるため、特別法の罪も原則として国内犯のみが処罰される。国外の行為を処罰するには、本条のような各法令の明文規定が必要とされる