医療法 第85条の2

解説

医療法人の決算書や給与水準、費用構造は、国がデータベースに集めて分析している。そのデータを研究や分析のために受け取れる人がいる。本条は、その人たちに対する刑事上の締めくくりの規定である。医療法第69条の6に違反し、利用の過程で知った医療法人情報を「みだりに他人に知らせ」たり「不当な目的に利用」したりすると、1年以下の拘禁刑か50万円以下の罰金、または両方が科される。注目すべき点は二つある。一つ目は、処罰の対象が情報を渡した役所の側ではなく、受け取って使う側だということ。二つ目は、漏らす行為だけでなく「不当な目的での利用」も処罰されることだ。誰にも見せていなくても、分析結果を自社の買収交渉や競合病院の引き抜き工作にこっそり使えば、条文の射程に入りうる。研究者、コンサルタント、シンクタンクの職員として受け取ったデータは、報告書の目的以外に一歩でも使えば刑事責任に近づく。ここを押さえている人は、データ利用申請の段階から使い道の線引きを自分で文書化しておく

法的な位置づけ

医療法85条の2は、医療法人情報の利用に関する義務を定めた同法69条の6に違反し、利用に関して知り得た医療法人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用した行為者を処罰する罰則規定である。法定刑は1年以下の拘禁刑若しくは50万円以下の罰金、又はその併科とされる。

こんなときに使う

• 医療経営コンサルの会社で、国から提供された医療法人の経営データを使う研究プロジェクトに参加した。そのデータから見えた「赤字の病院リスト」を、M&A 仲介部門の同僚に口頭で伝えてしまった。社内のことだから大丈夫だと思っていても、「みだりに他人に知らせ」たと評価されるおそれがある
• 大学の研究室で分析した地域の病院の人件費データを、ゼミ生が SNS に「〇〇病院、看護師の給料安すぎ」と書き込んだら、どうなる？ 書き込んだのが院生なら本人の責任が問われうるし、データを管理していた教員も利用者として責任を問われる立場にある
• 競合するクリニックの経営者が、知人の研究者経由で自院の財務データの中身を知っていたらしい。自分は被害を受けた医療法人側である。刑事告発を考えるなら、どの段階で誰の手を経て情報が流れたかを、今のうちから時系列でメモしておく必要がある
• 研究期間が終わる前日になって、上司から「データのコピーを次の案件用に残しておけ」と指示された。明日には削除報告を出さないといけない。提供を受けた目的の外で使うための保存は、「不当な目的に利用」の入口になりうる
• 学会発表のスライドに、個別の法人が特定できる形で財務数値を載せてしまった。法人名は伏せたつもりだった。地域と病床数を組み合わせれば、同業者には一目で分かる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自院の非公開の財務数値を第三者が知っていると気付いたら、その発言や文書を日時付きで保存する（メール、LINE、議事録） 2. 流出した数値が自院の報告内容と一致するかを会計担当者と照合し、流出経路の候補を絞る3. 厚生労働省または都道府県の担当窓口へ提供先の確認を相談する4. 刑事告発と民事の損害賠償請求（民法709条）を並行して検討し、医療法務に詳しい弁護士へ相談する

訴えられた側：1. データの削除や改変は絶対にしない。証拠隠滅と受け取られ、立場が一気に悪くなる2. 利用申請書、承認通知、利用規約を手元に集め、実際の利用が承認範囲内だったかを整理する3. 「他人に知らせた」とされる相手と内容、「不当な目的」とされる具体的な行為を特定する4. 所属機関の法務部門に報告し、刑事事件に強い弁護士に早めに相談する。捜査機関への説明は弁護士と相談してから行う

時効（請求できる期限）：法定刑の上限が拘禁刑1年のため、公訴時効は行為が終わった時から3年（刑事訴訟法250条2項）。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、行為時から20年（民法724条）。いずれも最新の改正状況をご確認ください