医療法 第85条

解説

「罰則の主語は法人なのだから、処罰されるのも法人だけ」。病院やクリニックを経営する側の多くが、無意識にこう信じている。医療法85条は、その思い込みを一文で打ち消す。第78条、第80条、第81条第1項が処罰の対象とする「者」が法人であれば、これらの規定と第79条は、実際にその行為をした取締役、執行役、その他の業務執行役員（医療法人なら理事など）や支配人に適用される。法人に拘禁刑を科すことはできない。そのため、この転嫁規定がなければ、役職や立場を主語にした罰則は、法人経営のもとでは誰も罰せられない空文になってしまう。85条はその抜け穴をふさいでいる。つまり、法人の名前で出した届出、法人の判断として続けた運営であっても、それを決めて実行した役員の個人責任が問われうる。役員就任の打診を受けたとき、「名前を貸すだけ」は通用しない。自分がどの意思決定に関わるのかを確かめてから引き受けるべきである

法的な位置づけ

医療法第85条は、同法第78条、第80条又は第81条第1項に規定する者が法人である場合に、これらの規定及び第79条の規定を、その行為をした取締役、執行役その他業務を執行する役員又は支配人に適用する旨を定める規定である。法人を主語とする罰則の適用対象を、行為者である自然人に及ぼす機能を持つ。

こんなときに使う

• 美容クリニックを運営する法人で、あなたは業務執行役員に就任したばかりだ。前任者の時代から続く運営上の問題について、行政から是正を求められている。放置したまま運営を続ければ、その判断をしたあなた自身が罰則の適用対象になりうる。
• 医療法人の理事長から「理事として名前だけ貸してほしい」と頼まれたら、どうなる？ 業務執行に一切関与していなければ行為者にはあたらない。しかし、会議で承認して実行を指示した記録が一行でも残れば、話は変わる。
• あなたは病院の事務長で、支配人として登記されている。行政の立入検査が3日後に迫るなか、院長から「その書類はなかったことにしておいて」と言われた。実際に手を動かすのが誰なのか、85条はそこを見ている。
• 友人が医療系スタートアップの役員を務めており、「罰金は会社が払うだけだから問題ない」と話している。その認識のままでは危うい。行為者が個人として処罰されれば前科になり、医療関係の資格や役員の欠格事由に影響する可能性がある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 医療機関の違法な運営で不利益を受けた場合は、法人と個人のどちらの意思決定なのかを意識して、日時、担当者名、やり取りを記録する2. 保健所または都道府県の医務担当部署に情報を提供し、行政の立入検査や指導につなげる3. 刑事告発を検討するときは、法人名だけでなく、実際に判断して実行した役員を特定できる材料をそろえる4. 金銭的な損害の回復は民法709条などに基づく民事請求で、刑事手続とは別に進める

訴えられた側：1. 捜査機関から連絡が来たら、供述の前に弁護士へ相談する2. 自分の職務範囲と決裁権限を示す資料（職務分掌、議事録、稟議書）を確保し、問題の行為に関与していないこと、または関与の程度を立証する3. 違反状態が続いている場合は、直ちに是正して、その経過を記録する4. 資格を持つ役員は、刑事処分が資格上の行政処分につながる可能性を踏まえて、刑事と行政の両面で対応方針を立てる

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。転嫁される罰則の公訴時効は法定刑で決まり、長期5年未満の拘禁刑または罰金にあたる罪は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、犯罪行為が終わった時から起算する。違反状態が継続する類型では、終了時点の認定が争点になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：法人を主語とする罰則について、法人の機関として実際に行為をした自然人を処罰主体とする規定と理解される。役職による一律の責任ではなく、行為者性が要件とされる点で、法人自体に罰金を科す両罰規定とは区別される。