医療法 第81条

解説

社会医療法人の理事に渡した「お礼」が、贈った側まで刑事罰の対象になる。医療法81条は、その線を引いた条文である。社会医療法人（救急・へき地・周産期などの公益的な医療を担うことを条件に、税制上の優遇を受ける医療法人）は、民間の法人でありながら公的な役割を担っている。ところがその理事や監事は公務員ではないため、刑法の収賄罪（刑法197条）はそのままでは適用されない。その空白を埋めるのが本条である。役員、社会医療法人債（社会医療法人が発行する債券）の債権者を代表する者、または債権者集会の決議を執行する者が、職務に関して「不正の請託」（不正な職務行為の依頼）を受け、財産上の利益を受け取るか、要求するか、約束しただけで、5年以下の拘禁刑または500万円以下の罰金となる。渡す側も3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金である。押さえておくべき点は、実際に不正な発注が行われなくても、請託と利益のやり取りだけで犯罪が成立することだ。製薬、医療機器、建設、金融の営業担当者が「どこまでが接待か」を判断するときの本当の物差しは、社内規程ではなく、この条文である。

法的な位置づけ

医療法81条は、社会医療法人の役員、代表社会医療法人債権者および決議執行者について、職務に関し不正の請託を受けて財産上の利益を収受・要求・約束する行為を処罰し、あわせて利益の供与・申込み・約束をした者も処罰する規定である。公務員ではないため刑法の収賄罪が及ばない社会医療法人の関係者について、職務の公正を守る特別の贈収賄罪として機能する。

こんなときに使う

• 病院の新棟建設の入札が近い。ゼネコンの営業部長が、社会医療法人の理事長の息子の留学費用を「個人的に」負担すると申し出た。そのうえで、入札の予定価格を教えてほしいと頼んだ。申し出と依頼がそろった時点で、81条2項の「申込み」に当たりうる。理事長が断っても、営業部長の側の犯罪は成立しうる
• 医療機器メーカーの担当者が、理事に「次の更新で当社製品に決めてくれたら、奥様の会社にコンサル料を月30万円出す」と持ちかけた。お金の行き先が家族の会社でも、理事本人への利益と評価される可能性がある。名目を変えても安全にはならない
• 社会医療法人債の権利を行使する場で、債権者を代表する者が法人側から「議決の方向」を頼まれ、見返りを受け取ったらどうなるか。病院の役員だけでなく、債券の世界の当事者も本条の対象である
• 内部通報窓口に、購買担当理事がリベートを受け取っているという匿名の通報が届いた。監事としてのあなたの手元にある時間は長くない。証拠となるメールや経費記録は、上書きされる前に保全しなければならない
• 中元に高級ワインを一本贈っただけで犯罪になるのか。不正の請託がなければ、本条は成立しない。ただし贈答の後に具体的な依頼が続けば、それまでの贈答全体が「見返り」の一部と評価される危険がある

取るべき行動

被害を受けた側：法人の監事・職員・競合入札業者として不正を疑ったとき：1. 業者選定の議事録、見積書、メール、経費精算の記録をすぐにコピーして保全する2. 法人の内部通報窓口か監事に書面で報告する。公益通報者保護法の保護を受けるためにも、通報日時の記録を残す3. 内部で動かないなら、所轄の都道府県（社会医療法人を認定した知事）への情報提供や、警察・検察への告発を検討する4. 競合業者として損害を受けたなら、民事で損害賠償を請求できるか弁護士に相談する

訴えられた側：1. 捜査機関から任意の事情聴取を求められたら、応じる前に刑事弁護に強い弁護士に相談する2. 利益のやり取りがあっても、「不正の請託」がなかったこと（通常の儀礼の範囲、依頼との対応関係がない）が最大の争点になる。当時の会話記録や社内承認の経緯を整理する3. 法人内の役員の立場なら、自ら職務を離れることや第三者委員会の設置を検討し、法人の認定への影響を抑える4. 贈賄側の企業は、社内調査と自主的な報告が処分の判断に影響しうる

時効（請求できる期限）：公訴時効は、1項の収賄側（長期5年の拘禁刑）が5年、2項の贈賄側（長期3年の拘禁刑）が3年である（刑事訴訟法250条2項）。起算点は犯罪行為が終わった時であり、利益の収受・供与が複数回あれば最後の行為から数えられる場合がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な解釈：本条の「不正の請託」は、会社法967条など同じ構造をもつ贈収賄罪と同様に、職務上の不正な作為または不作為の依頼を意味すると解される。明示の依頼がなくても状況から黙示の請託が認定されうる

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年法律第68号）により「懲役」が「拘禁刑」に改められ、令和7年（2025年）6月1日に施行された