医療法 第80条
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- 社会医療法人の役員又は社会医療法人債を引き受ける者の募集の委託を受けた者が、社会医療法人債を引き受ける者の募集をするに当たり、社会医療法人の事業その他の事項に関する説明を記載した資料若しくは当該募集の広告その他の当該募集に関する文書であつて重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又はこれらの書類の作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて重要な事項について虚偽の記録のあるものをその募集の事務の用に供したときは、五年以下の拘禁刑若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
- 2.社会医療法人債の売出しを行う者が、その売出しに関する文書であつて重要な事項について虚偽の記載のあるものを行使し、又は当該文書の作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録であつて重要な事項について虚偽の記録のあるものをその売出しの事務の用に供したときも、前項と同様とする。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 医療法第80条は、日本の医療法に含まれる条文です。
- 医療法第80条の条文原文は「社会医療法人の役員又は社会医療法人債を引き受ける者の募集の委託を受けた者が、社会医療法人債を引き受ける者の募集をするに当たり、社会医療法人の事業その他の事項に関…」で始まります。
- 医療法第80条は第九章に置かれています。
- 医療法の公布日は昭和23年7月30日です。
- 医療法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 医療法第80条の前の条は医療法第79条です。
- 医療法第80条の次の条は医療法第81条です。
- 医療法第80条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第80条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000205 - 本サイト収録
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第80条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000205/80
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点医療法80条は、社会医療法人債の募集・売出しで重要事項に虚偽のある資料を使った役員等を、五年以下の拘禁刑か五百万円以下の罰金（併科可）に処する。損害発生は不要。
Q · 病院の債券の募集資料で数字を盛ったら、誰も損していなくても犯罪になるの？
虚偽と知って使えば、損害がなくても処罰される
医療法80条は、社会医療法人債の募集や売出しで、重要な事項に虚偽の記載がある説明資料や広告、電磁的記録を使った役員・募集受託者・売出しを行う者を処罰します。犯罪は虚偽資料を行使した時点で成立し、投資家の購入や損害は要件ではありません。刑罰は五年以下の拘禁刑もしくは五百万円以下の罰金、またはその併科です。一方で故意犯のため、単純な転記ミスだけでは原則として成立しません。
解説
病院の資金調達は銀行融資だけではない。救急医療やへき地医療を担う社会医療法人には、株式会社の社債に近い「社会医療法人債」を発行する道が開かれている。債券があれば、投資家を欺く誘惑も生まれる。そこに刑罰の柵を立てたのが医療法80条だ。対象は、理事などの役員、募集の委託を受けた者、売出しを行う者である。重要な事項に嘘がある説明資料や募集広告を使えば、五年以下の拘禁刑か五百万円以下の罰金、またはその両方が科される。見落とされやすい点がある。犯罪が成立するのは虚偽の資料を「使った時点」である。投資家が実際に買ったか、損をしたかは要件ではない。あなたが病院の事務長なら、病床稼働率を少し盛ったパンフレットは、配った瞬間に刑事事件の証拠物になりうる。債券を買う側なら、資料の嘘は民事の損害賠償に加えて、刑事告訴の材料にもなる。
法的な位置づけ
医療法第80条は、社会医療法人債の募集または売出しに際し、重要な事項について虚偽の記載・記録のある文書または電磁的記録を行使し、または事務の用に供する行為を処罰する規定である。主体は社会医療法人の役員、募集の受託者および売出しを行う者であり、財産上の損害の発生を要件としない故意犯である。
よくある質問 AI による整理
Q1社会医療法人債とは何ですか？
救急医療やへき地医療などを担う社会医療法人が、投資家から資金を集めるために発行できる債券です。医療法に根拠があり、一般の医療法人は発行できません。
Q2医療法80条の罰則はどのくらい重いですか？
五年以下の拘禁刑もしくは五百万円以下の罰金で、両方を科すこともできます。会社の社債に関する虚偽文書行使罪（会社法964条）と同じ水準です。
Q3医療法80条の「重要な事項」とは何を指しますか？
投資家が債券を買うかどうかの判断に影響する事項を指すと考えられます。財務状況、病床稼働率、認定要件の充足状況などが典型です。
Q4虚偽の募集資料を PDF やメールで送っただけでも違法ですか？
違法になりえます。本条は紙の文書だけでなく、厚生労働省令で定める電磁的記録を募集事務に用いる行為も処罰対象としています。
Q5医療法80条違反の時効はいつまでですか？
公訴時効は5年で、原則として虚偽資料を行使した時点から数えます。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年です。
Q6医療法80条は未遂でも処罰されますか？
未遂を処罰する規定はありません。ただし虚偽資料を行使した時点で既遂になるため、投資家の購入や損害を待たずに犯罪が成立します。
Q7社会医療法人ではない普通の医療法人も対象ですか？
本条は社会医療法人債の募集・売出しに関する罰則です。社会医療法人債を発行できるのは社会医療法人に限られるため、一般の医療法人の借入れには直接適用されません。
Q8社会医療法人債の資料が嘘だった場合、どこに相談すればいいですか？
まず資料の原本を保全し、弁護士に相談します。民事の損害賠償請求と並行して、警察や検察への刑事告訴を検討できます。
この条文についての質問 AI による整理
Q1資料の数字を間違えちゃっただけでも、捕まるんですか？
80条は故意犯である。過失を処罰する規定はないため、単純な転記ミスや集計ミスだけでは原則として成立しない。ただし誤りに気付いた後も訂正せずに配り続ければ、その時点から「知りながら使った」と評価されうる。実務のポイント：捜査で重視されるのは最初のミスではなく、気付いた後に何をしたかである。訂正の社内メールが一通あるかどうかで、事件の見え方がまるで変わる
Q2病院の職員じゃなくて証券会社の人間なんですが、うちも関係ありますか？
関係ある。80条1項は募集の委託を受けた者を、2項は売出しを行う者を主体に含めている。法人から渡された資料でも、虚偽と知りながら投資家に回せば処罰の対象になる。実務のポイント：受託者にとっての防御線は、疑問点を法人に照会した記録である。「確認を求めたが回答がなかった」という経緯を文書で残しておけば、故意の認定に対して強い反証になる
Q3会社の社債の嘘と比べて、罰は軽いんですか？
同じ水準である。会社法964条（虚偽文書行使等の罪）も、五年以下の拘禁刑もしくは五百万円以下の罰金、またはその併科を定めており、医療法80条はこれと同じ構造をとる。実務のポイント：募集の形態によっては金融商品取引法の開示規制が重なる可能性があり、その場合はより重い罰則が問題になりうる。どの法律が適用されるかは個別に確認が要る（最新の改正状況をご確認ください）
間違えやすい点 AI による整理
- 「投資家が損をしなければ問題にならない」と考えがちだが、80条の犯罪は虚偽の資料を行使した時点で成立する。財産上の損害や、投資家が実際にだまされたことは構成要件に含まれていない。詐欺罪（刑法246条）より手前で線が引かれている
- 「病院は非営利なのだから、金融の規制とは無縁だ」という前提そのものが誤っている。社会医療法人債は投資家から資金を集める債券である。医療法は会社法964条と同じ水準の刑罰（五年以下の拘禁刑または五百万円以下の罰金、併科あり）を用意している。医療の看板は、数字の嘘に対する盾にならない
- 事務長の目には「作ったのは部下で、私は判を押しただけ」と映る。しかし法律が問うのは、嘘と知りながら募集に使ったかどうかである。主体は役員などに限られるが、役員でない職員も共犯（刑法65条1項）として処罰されうる。「作った人」と「使った人」を分ければ逃げられる、という構図は成り立たない
他国ではどう定めているか 5 か国
台湾の医療法には医療法人が債券を発行する制度がないため、有価証券募集一般の虚偽記載規制が同種事項を規律する
韓国商法の不実文書行使罪は、日本の会社法964条と同系統の構造をとる
欺詐発行証券罪。募集書類での重要事実の隠蔽や虚偽内容の記載を処罰するが、発行額が大きいなどの結果要件がある点で日本より処罰範囲が狭い
投資詐欺罪。目論見書などでの不実の有利な記載を、損害の発生を待たずに処罰する抽象的危険犯とされ、日本の本条と発想が近い
登録届出書などでの故意の虚偽記載を刑事処罰する。医療機関に特化した規定ではなく、証券規制一般で対応する
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 地域の中核病院を運営する社会医療法人が、建て替え資金のために社会医療法人債を発行する。理事長の指示で、赤字が続く分院の実績を「黒字化の見込み」と書き換えた説明資料が、地元の信用金庫と取引先に配られた。一枚も売れていなくても、配布した時点で80条1項の射程に入る
- 募集を任された証券会社の担当者が、法人から受け取った資料に明らかにおかしな数字を見つけた。それでも「クライアントの資料だから」とそのまま投資家に回したら、どうなる？ 虚偽と知って使えば、受託者自身が処罰の対象になる
- あなたは経理課長で、来週月曜に募集資料の最終版が印刷所に入る。今夜、救急搬送受入件数が社会医療法人の認定要件を下回っている事実に気付いた。印刷を止めるなら、残された時間はあと三日だ
- 購入した社会医療法人債の利払いが止まった。調べると、発行時の資料にあった「病床稼働率92%」は実際には70% 台だった。民事で賠償を求めるだけでなく、80条違反として刑事告訴する道もある
取るべき行動
被害を受けた側：1. 購入時に受け取った説明資料、募集広告、メール、PDF をすべて原本のまま保存する2. 公表された決算書や事業報告書と、資料の数字を項目ごとに照合し、食い違いを一覧にする3. 弁護士と相談し、民法709条に基づく損害賠償請求と、80条違反の刑事告訴を並行して検討する4. 同じ債券を買った投資家と情報を共有し、証拠を集約する
訴えられた側：1. 虚偽を認識していたかどうかが最大の争点になる。資料作成の経緯、データの出所、社内チェックの記録を直ちに保全する2. 誤りを知った時点と、訂正に動いた時点を時系列で整理する3. 記載が「重要な事項」にあたるかも争点になりうる。投資判断への影響の大きさを検討する4. 捜査機関の聴取の前に弁護人をつけ、法人と個人の利害が対立する場合は別々の弁護人を検討する
時効（請求できる期限）：公訴時効は5年（長期10年未満の拘禁刑にあたる罪、刑事訴訟法250条2項5号）。起算点は犯罪行為が終わった時で、原則として虚偽資料の行使時である。民事の損害賠償請求権は、損害および加害者を知った時から3年、不法行為時から20年（民法724条）
学説
一般的理解（会社法964条と同型の解釈）：本罪は投資家の財産的損害や錯誤を要件とせず、虚偽の文書等を募集に用いた時点で既遂となる。詐欺罪より前の段階で、募集市場の情報の正確性を保護する罪と理解される
改正沿革 AI による整理
- 平成18年（2006年）第五次医療法改正 社会医療法人制度と社会医療法人債の創設に伴い、募集時の虚偽文書行使を処罰する規定が整備された。当初の条番号と、その後の条番号移動の有無は人的検証が必要
- 令和4年（2022年）公布、令和7年（2025年6月1日）施行 刑法改正に伴う関係法律の整理により、「懲役」が「拘禁刑」に改められた
改正の年表
- 1.平成18年（2006年） 新設：第五次医療法改正で社会医療法人制度と社会医療法人債が創設され、募集時の虚偽文書行使を処罰する規定が設けられた（制定時の条番号は要検証）
- 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年）施行 改正：刑法改正に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（2025年6月1日施行）
- 医療法 第42条の2社会医療法人の認定要件
- 医療法 第54条の2社会医療法人債の発行根拠（現行効力を要確認）
- 医療法 第64条の2社会医療法人の認定取消（現行効力を要確認）
- 会社法 第964条社債等の虚偽文書行使罪、本条と同型
- 刑法 第246条財産交付まで至った場合の詐欺罪
- 刑法 第65条非役員の共犯処罰（身分犯の共犯）
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