医療法 第64条の2

解説

税の優遇と引き換えに地域の救急やへき地医療を背負う。社会医療法人の認定は、行政と法人のあいだの契約に近い約束だ。約束が崩れたとき、知事は二つの手段を使える。一つは認定そのものを取り消すこと、もう一つは期間を区切って収益業務（駐車場経営や物品販売など、告示で認められた本業以外の稼ぎ）の全部または一部を止めさせることだ。発動のきっかけは六つある。認定要件を欠いた、定款にない業務をした、収益を病院経営に回さない、収益業務が本業の足を引っ張る、不正な手段で認定を受けた、医療法やそれに基づく処分に違反した。法人の経営や経理に関わるあなたが知っておくべきなのは、取消しの重さが「看板を外される」だけで終わらないことだ。法人税法上の公益法人等から普通法人に変わり、非課税で積み上げてきた過去の所得に課税が及ぶ仕組みがある（法人税法64条の4）。救急の当直体制が一年崩れただけで、何年分もの優遇が一度に返ってくることもありうる。だからこそ第2項は、取消しの前に都道府県医療審議会の意見を聴くことを知事に義務付けている。この手続は、法人の側から見れば反論を届けられる最後の窓口でもある。

法的な位置づけ

医療法64条の2は、社会医療法人に対する監督処分を定める規定であり、同条第1項各号の六つの事由のいずれかに該当する場合に、都道府県知事が社会医療法人の認定を取り消し、または期間を定めて収益業務の全部もしくは一部の停止を命ずることができる旨を規定する。認定取消しについては、都道府県医療審議会への事前の意見聴取が義務付けられている。

こんなときに使う

• 救急医療を担っていた常勤医が三人同時に辞め、夜間の救急受入れ件数が要件の実績基準を下回りそうになった。事務長のあなたに残された時間は年度末まであと数か月。医師を確保する手と並行して、要件割れを見越した実施計画の選択肢も今のうちに調べておく必要がある
• 院内売店と有料駐車場の収益が好調で、理事会で「本部ビルの建替えに回そう」という声が出た。建替え先に病院機能が入っていなければ、第3号の「開設する病院等の経営に充てないとき」に当たるおそれがある
• もし県の立入検査で、定款に記載のない不動産賃貸業を系列会社経由で実質的に行っていると指摘されたら、どうなる？ 第2号（定款外業務）と第6号（法令違反）の両方が問われうる。まず業務停止命令、改善がなければ認定取消しという段階を踏まれるのが通例だ
• 県庁の担当者として、あなたは取消しを検討する立場にいる。医療審議会への諮問を飛ばして処分を出せば、それだけで手続違法を争われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 地域の患者や職員の立場で、社会医療法人の収益が本業に回っていない、定款外の業務をしているといった疑いがあれば、根拠資料をそろえて都道府県の医療法人担当課に情報提供する2. 救急受入れの大幅縮小など地域医療への影響が大きい場合は、市町村や地域の医療審議会委員にも状況を伝える3. 処分は知事の裁量であり、一般の第三者が処分を直接求める権利は通常ない点を前提に、行政への情報提供で動かすのが現実的だ

訴えられた側：1. 照会や指導の段階で、該当しうる号を特定し、事実関係と是正策を文書で示す2. 取消しは不利益処分として行政手続法の聴聞の対象になる。聴聞では資料の閲覧を求め、反論書面と改善実績を出す3. 医療審議会の意見聴取に向け、地域医療への影響を数字で示す4. 要件割れが避けられない場合は、認定取消し後の税負担（法人税法64条の4）を税理士と試算し、医療法上の実施計画制度などの選択肢を早めに確認する（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。処分を受けた場合は、処分を知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法14条）が原則

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：第五次医療法改正により社会医療法人制度が創設され、その監督処分として認定取消しと収益業務停止を定める本条が設けられた
2. 2.平成29年（2017年） 改正：介護医療院の創設に伴い、収益の充当先および本業への支障を判断する対象施設に介護医療院が加えられた（施行日と条文の変遷は要確認）