医療法 第42条の3

解説

社会医療法人の認定が取り消されても、法人がすぐ普通の医療法人に戻るとは限らない。医療法42条の3は、救急医療などの「実績基準」（42条の2第1項第5号ハ）だけを満たせなくなって認定を失った法人に、もう一つの道を用意している。条件は三つある。一つ目は、実績割れの原因が法人の責任ではないこと。どんな事情がこれに当たるかは厚生労働省令が列挙している。二つ目は、ハ以外の認定要件をすべて満たし続けていること。三つ目は、救急医療等確保事業を今後も続ける「実施計画」を作って都道府県知事に提出し、その計画が適当だと認められることである。認められれば、普通の医療法人には原則できない「収益業務」（病院経営の資金にするための駐車場経営や物品販売などの副業）を、区分経理の条件付きで続けられる。取消通知を受け取った理事長が「すべて終わった」と考えて収益業務を畳んでしまうか、この条文を知っていて計画を出すか。その違いが、数年分の経営資金を左右する。

法的な位置づけ

医療法42条の3は、社会医療法人の認定取消し後の特例を定める規定である。救急医療等確保事業の実績要件のみを、法人の責めに帰することができない厚生労働省令所定の事由で欠いて認定を取り消された医療法人が、他の認定要件を満たし、実施計画について都道府県知事の認定を受けた場合に限り、区分経理等の条件の下で収益業務の継続を認める。

こんなときに使う

• 隣の市に三次救急を担う大病院が開院し、あなたの病院への夜間救急搬送が目に見えて減った。実績基準を割り込んで社会医療法人の認定を取り消された。ただ、地域の救急体制から外れたわけではない。原因が省令の列挙する「責めに帰することができない事由」に当たるかどうかが、42条の3を使えるかどうかの入口になる
• 法人の顧問税理士として、取消通知の写しを受け取った。収益業務として運営している有料老人ホーム周辺の駐車場事業を、来月から止めるべきか？ 42条の3の実施計画を出せば続けられる可能性がある。止める判断は計画の成否が分かるまで保留する
• 都道府県の医療政策課の担当者の立場から見る。提出された実施計画について、医療審議会の意見を聴かなければならない（42条の2第2項の準用）。審議会の開催は年に数回しかないので、次の開催日から逆算して事務日程を組まないと、法人の収益業務が宙に浮く期間が延びる
• 実績割れの原因が、法人自身の医師確保の失敗だったら？ その場合は「責めに帰することができない事由」に当たらず、この救済ルートは最初から閉じている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取消通知の理由が42条の2第1項第5号ハ「のみ」であるかを確認する。2. 実績割れの原因が、厚生労働省令の定める事由のどれに当たるかを、搬送件数の推移、近隣の開院時期、人口データで裏付ける。3. ハ以外の要件を今も満たしているかを自己点検する。4. 救急医療等確保事業の実施計画を作成し、都道府県知事に提出する。医療審議会の日程も確認する。5. 税務上の影響は税理士と並行して試算する

訴えられた側：実施計画の認定を受けた後は、その計画を守っているかが問われる側に立つ。1. 計画上の救急医療等確保事業を記録付きで継続する。2. 収益業務は区分経理を徹底する（42条の2第3項の例）。3. 認定取消しの要件は政令で定められるため、該当しうる事態が見えたら早めに都道府県と協議し、取消処分の前に是正の実績を作る

時効（請求できる期限）：社会医療法人認定の取消処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。実施計画の申請期限や手続の細目は政令等で定められるため、所管の都道府県に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）