医療法 第54条の2

解説

病院を経営する医療法人は、株式会社とちがって株を発行できず、配当も禁じられている（医療法54条）。建て替えや医療機器の更新に使うお金は、銀行からの借入れと寄付にほぼ頼るしかない。その例外が社会医療法人債である。救急医療、災害医療、へき地医療、周産期医療、小児救急医療などの「救急医療等確保事業」を担い、都道府県知事の認定を受けた社会医療法人だけが、市場から直接お金を借りる手段（社債に近い債券）を持てる。発行額の上限は、社団なら社員総会、財団なら寄附行為に基づいて評議員会が議決した額までである。さらに2項に仕掛けがある。社会医療法人は駐車場経営などの収益業務もできるが、債券で集めたお金を収益業務の特別会計（42条の2第3項）に入れることは禁止されている。救急を担うという公益性を理由に得た資金調達の特権を、副業の元手には使わせないという線引きである。地元の病院が債券を募集していたら、それは「救急を担っている証明」であり、資金の使い道が法律で縛られているというサインでもある

法的な位置づけ

社会医療法人債とは、医療法第54条の2に基づき、社会医療法人が救急医療等確保事業の実施に資するために発行する債券であり、同法第54条の7で準用する会社法の規定による割当てにより生じる、当該社会医療法人を債務者とする金銭債権をいう。発行額は社員総会または評議員会の議決額が上限となり、発行収入金相当額を収益業務の特別会計へ繰り入れることは禁止される。

こんなときに使う

• 地元の総合病院から「社会医療法人債のご案内」が届いた。利率は定期預金より少し高い。応募する前に確かめるべきことは三つ。償還期限と利率がどう決められているか（54条の3）、その病院が社会医療法人の認定を今後も維持できそうか、そして預金保険の対象外だという事実である
• もし病院の理事長が「債券で集めた5億円のうち1億円を、関連の有料駐車場の拡張に回そう」と言い出したら、どうなる？ 収益業務の特別会計への繰入れは54条の2第2項が正面から禁じている。経理担当のあなたが止めなければ、法人の認定そのものが危うくなる
• 病院の事務長として、老朽化した救急棟の建て替え資金を検討している。メインバンクの融資枠は限界に近い。社員総会の議決で発行限度額を決めておけば、地域住民や取引先に債券を引き受けてもらう道が開ける。議決なしの発行は根拠を欠く
• 救急の受け入れ件数が減り、社会医療法人の認定要件を満たせなくなりそうだ。次回の実績報告まであと3か月。認定を取り消されれば、債券による資金調達の前提も、法人税上の優遇も一緒に失う可能性がある
• 監事として決算書を見た。債券の発行収入金が、本来業務の会計ではなく収益業務の会計の側に計上されている。第2項違反の疑いがあり、監事には理事会や社員総会、都道府県知事への報告義務（医療法46条の8）がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 購入した社会医療法人債の利払いや償還が滞ったら、まず募集時の書面で償還方法・利率・社債管理者の有無を確認する（54条の3） 2. 社債権者集会の招集や社債管理者を通じた一括請求が使えるかを検討する（54条の7による会社法の準用） 3. 資金が収益業務へ流用された疑いがあれば、都道府県の医療法人担当課に情報提供する4. 法人が破産手続に入った場合は、期限内に債権届出を行う

訴えられた側：1. 発行前に社員総会または評議員会の議決で限度額を確定し、議事録を保存する2. 発行収入金は本来業務の会計で受け入れ、収益業務の特別会計とは帳簿も口座も分ける3. 資金使途の説明資料を作り、監事と公認会計士の確認を受ける4. 都道府県から照会や報告徴収があったら、帳簿と議事録で使途を示し、誤って繰り入れていた場合は早急に是正して経緯を説明する

時効（請求できる期限）：54条の2自体に固有の期限はない。社債償還請求権は10年、利息請求権は5年で時効消滅するとする会社法701条が54条の7により準用されると解される（準用の範囲は最新の条文をご確認ください）。準用が及ばない債権には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：第五次医療法改正で社会医療法人制度が創設され、その資金調達手段として社会医療法人債の規定が設けられた。その後の文言修正の有無と時期は人的検証が必要