医療法 第54条の3

解説

病院も債券を出せる。ただし、どの病院でも出せるわけではない。救急医療、へき地医療、周産期医療など公益性の高い医療を担うとして都道府県知事の認定を受けた「社会医療法人」だけが、社会医療法人債という借金の証書を発行し、外部の投資家から資金を集められる（医療法54条の2）。本条は、募集のたびに必ず決めておく項目の一覧表である。骨格は株式会社の社債について定める会社法676条をほぼなぞっている。ただし一点だけ決定的に違う。第一号に「調達する資金の使途」が置かれていることだ。株式会社の社債については、会社法676条に使い道を定める項目がない。病院の社債には、何のためのお金なのかを最初に書かせる。さらに総額などの重要事項は理事長一人では決められず、理事の過半数で決めなければならない（2項）。地元の病院から債券購入の案内が来たら、最初に見るべきは利率ではない。使途欄と、社会医療法人債管理者（債権者のために元本回収などを担う管理役。通常は銀行や信託会社）を置いているかどうかである。

法的な位置づけ

医療法54条の3は、社会医療法人債の募集事項を定める規定である。社会医療法人は募集の都度、資金の使途、総額、各社債の金額、利率、償還・利払の方法と期限、管理者の有無、払込金額と払込期日などを定めなければならず、総額その他厚生労働省令で定める重要事項は理事の過半数で決定することを要する。

こんなときに使う

• 勤務先の病院から「職員向けに社会医療法人債を募集します、一口10万円」という回覧が来たら、断ってもいいのか？ 購入はあくまで任意であり、預金のような元本保証もない。まず募集事項の使途欄（1項1号）と償還期限（同5号）を読み、生活資金を何年拘束されるのかを確かめてから決めればいい。購入を事実上強制されるなら、それ自体が別の法的問題になりうる
• あなたは社会医療法人の事務長である。払込期日まであと10日という時点で、理事長が「総額は自分が決めた、理事会の承認は後から追認でいい」と言い出した。2項は、総額などの重要事項を理事の過半数で決めるよう求めている。後からの追認でこの手続の欠陥が治るかどうかは、実務上解釈が分かれている。今週中に理事会を招集する方が、後で争われるリスクよりはるかに安くつく
• 届いた募集要項に「社会医療法人債管理者を定めない」と書いてあった。万が一償還が滞ったとき、債権者のために動く専門の管理役がいないということだ。自分で動くしかない。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 募集事項の書面を必ず受け取り、使途（1号）、総額（2号）、利率（4号）、償還の方法と期限（5号）、管理者の有無（9号）を確認する2. 都道府県で閲覧できる事業報告書等（医療法52条）で直近の財務を確認する3. 総額が理事の過半数で決議されたかを質問し、回答を記録に残す4. 利払いが遅れたら、社会医療法人債管理者がいれば管理者に、いなければ弁護士に早めに相談する

訴えられた側：1. 募集のたびに1項各号と厚生労働省令で定める事項をチェックリスト化し、抜けがないことを確認する2. 総額などの重要事項は、理事長の一任ではなく理事の過半数による決議で決め、議事録に残す3. 使途は抽象的な「医療の充実」ではなく具体的な事業名で書く。後で使途を外れた支出を追及されるリスクが下がる4. 職員への販売は任意であることを書面で明示し、人事上の不利益と絶対に結びつけない

時効（請求できる期限）：本条自体に時効の定めはない。実務上の締切は、募集事項で定めた払込期日（1項13号）である。償還請求権は10年、利息請求権は5年とする会社法701条が、医療法54条の7を通じて準用されると解される（準用の範囲は最新の改正状況をご確認ください）。準用が否定される場面では、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：第五次医療法改正により社会医療法人制度が創設され、社会医療法人債の募集事項を定める規定として新設された（平成19年4月施行）
2. 2.令和元年（2019年） 改正：会社法改正に伴う関係法律の整備により、社会医療法人債管理補助者を定める旨の項目が加わった。施行日は e-Gov で要確認