医療法 第54条の4

解説

病院の建て替え資金を、地元の住民や取引先から「社会医療法人債」として集める仕組みがある。お金を出したあなたの名前、住所、金額、払込日、取得日が、病院側の一冊の帳簿に記録される。それが本条の定める「社会医療法人債原簿」（債券の持ち主と中身を記録する公式の台帳）である。発行した日以後「遅滞なく」（正当な理由のない遅れは許されない）作成しなければならない。記名式の債券を持つ人の権利は、ほぼこの台帳の記載を頼りに動く。利息の通知がどこに届くか、償還を誰が受け取るか、誰かに譲ったときに病院へ主張できるか。どれも原簿次第になる。ただし無記名債の持ち主は台帳に名前が載らず、手元の債券がそのまま権利の証拠になる。お金を出す側なら「自分は台帳に正しく載っているか」、発行する側なら「台帳は発行後すぐにできているか」。どちらの立場でも、確認すべきことはこの一点から始まる。

法的な位置づけ

社会医療法人債原簿とは、医療法54条の4に基づき、社会医療法人が社会医療法人債の発行日以後遅滞なく作成する帳簿である。債券の種類、総額と各債券の金額、払込金額と払込日、記名債権者の氏名・住所と取得日、債券券面の番号や記名式・無記名式の別など、債券の内容と権利者を特定する事項を記載または記録する。

こんなときに使う

• 地元の中核病院が社会医療法人債を募集し、あなたは退職金の一部で300万円分を引き受けた。引っ越したあと利息の案内が届かなくなった。原簿の住所が古いままなのである。住所変更は自分から病院へ届け出ないかぎり台帳には反映されない
• あなたは社会医療法人の事務長である。発行から三か月たっても原簿がエクセルの下書きのまま放置されている。監督官庁の立入検査まであと一週間。「遅滞なく」作成したと説明できる記録を今から揃えられるか
• もし亡くなった父の遺品から記名式の社会医療法人債券が見つかったら、どうなる？ 原簿上の債権者は父のままである。相続人として病院に原簿の書換えを求めないかぎり、償還金の受取りで手続が止まる
• 取引先の医療機器商社が、代金の一部代わりに社会医療法人債を引き受けてほしいと頼まれた。引き受ける前に確認すべきは、その債券が記名式か無記名式か、原簿に何が記録されるかである
• 病院の経営が傾き、債権者説明会の案内が届いた人と届かなかった人がいる。分かれ目は原簿に正確な住所が記録されていたかどうかだけだった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の債券と引受けの書類から、記名式か無記名式か、金額、払込日を確認する2. 法人に対し、原簿の記載事項を確認したいと書面で申し出る（閲覧・書面交付の根拠は会社法の準用規定。準用範囲は要確認） 3. 住所変更・相続・譲渡があれば書換えを請求する4. 対応が不誠実な場合は、法人を監督する都道府県の医療法人担当課に相談する

訴えられた側：1. 発行日から原簿作成日までの経緯を記録に残し、「遅滞なく」作成したことを説明できるようにする2. 本条の各号と厚生労働省令で定める事項が漏れなく記載されているか確認する3. 記名債と無記名債を分けて管理する4. 原簿は個人情報を含むため、アクセス権限と保管方法を規程で定める5. 不備があれば自主的に是正し、監督官庁に報告する

時効（請求できる期限）：原簿の作成に日数で定められた期限はなく、発行日以後「遅滞なく」とされている。償還請求権・利息請求権の時効は、会社法701条（社債：償還10年、利息5年）が準用されるかどうかで変わる。準用されない場合は一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）