医療法 第54条の5

解説

地元の救急病院が「社会医療法人債」を発行すると聞けば、多くの人は株式会社の社債と同じものだと考える。仕組みは確かによく似ているが、医療法54条の5には一般の感覚から外れた安全装置が一つある。発行する社会医療法人は、原則として社会医療法人債管理者（債権者に代わって返済金の受け取りや債権の保全を行う専門機関。通常は銀行や信託会社）を置き、管理を委託しなければならない。個人の債権者は、病院の経営が傾いても、単独で差押えや交渉を進める力をほとんど持たない。その穴をプロの管理者が埋める。ただし例外がある。各債券の金額が1億円以上の場合など、厚生労働省令が「債権者保護に欠けるおそれがない」と定める場合は、管理者を置かなくてよい。つまり、機関投資家向けの大口債であれば「自分の身は自分で守れる」として、この安全網は外される。債券を買う前に確かめるべきことは、利率より先に、発行要項に管理者の名前があるかどうかである。

法的な位置づけ

医療法54条の5は、社会医療法人債の発行に際し、発行者である社会医療法人に社会医療法人債管理者の設置と管理の委託を義務づける規定である。管理者は社会医療法人債権者のために弁済の受領、債権の保全その他の管理を行う。各債券の金額が1億円以上の場合など、厚生労働省令が債権者保護に欠けるおそれがないと定める場合は適用が除外される。

こんなときに使う

• 地元の医療法人から「地域医療を支える債券」を勧められた。利率は預金よりずっと高い。もし発行要項に社会医療法人債管理者の記載がなかったら、その債券は何者で、誰があなたの代わりに返済を取り立てるのか？
• あなたは社会医療法人の事務長で、新病棟の建設資金として債券発行を任された。管理者を置くと委託手数料がかかるため、1口1億円に設定して例外に乗せたい。だが、それで引き受けてくれる買い手の層が機関投資家に限られることを、理事会は理解しているだろうか
• 償還日まであと3か月。発行元の病院が赤字に転落したというニュースを見た。管理者がいれば、債権者集会の招集や債権保全の手続は管理者が動かす。いなければ、あなたが一人で動くしかない
• 親が高齢者施設の紹介窓口で「病院の債券」を買っていた。調べてみると、社会医療法人債ではなく、医療法人が独自に出す「医療機関債」だった。名前が似ているだけで、本条の保護はまったく及ばない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の債券が社会医療法人債か医療機関債かを発行要項で確認する2. 社会医療法人債であれば管理者の名前と連絡先を控え、経営悪化の報道があった段階で債権保全の方針を問い合わせる3. 管理者が置かれていない大口債であれば、他の債権者と連携し、弁護士と一緒に期限の利益喪失事由や担保の有無を精査する4. 販売時の説明に誤りがあった場合は、販売した金融機関の説明義務違反も併せて検討する

訴えられた側：1. 発行を計画する社会医療法人の理事は、まず本条の例外（1口1億円以上、または厚生労働省令の定める場合）に本当に該当するかを法務・会計の専門家と確認する2. 例外に当たらないのに管理者を置かずに発行すれば、法令違反として所轄庁（都道府県知事）の監督対象になりうる3. 管理者との委託契約では、報酬、債権者集会の招集、辞任時の後任選定まで書面で固める4. 買い手が個人を含むなら、例外に当てはまる場合でも管理者を置くことが信頼の担保になる

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。償還請求権については会社法701条の社債の時効規定（元本10年、利息5年）が医療法上準用される可能性があるが、準用範囲は現行条文で要確認。準用がなければ一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的な理解：本条は会社法702条の社債管理者制度に倣ったものと理解されており、分散した債権者の集団的な権利行使を管理者に集約させる点に意義がある。免除基準も会社法と同様に、債権者が自ら債権を管理できると見込まれる大口債を想定している

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 新設：第五次医療法改正（平成18年法律第84号）で社会医療法人制度と社会医療法人債が創設され、管理者の設置義務もあわせて規定された（平成19年4月施行）。その後の条番号の移動や整備改正の有無は要確認