医療法 第79条

解説

医療法人の金が実際には一円も減っていなくても、刑事事件になりうる。条文はわずか十数文字だが、医療法人の理事長や理事にとっての意味は重い。前二条（第77条・第78条）は、医療法人などの役員等が自分や身内の利益を図る目的、または法人に損害を与える目的で任務に背く行為をした罪を定めている。いわゆる特別背任の類型である。本条は、その犯行が途中で止まった場合、つまり「未遂」（犯罪の実行に取りかかったが、結果までは至らなかった状態）も処罰すると宣言している。日本の刑法は、未遂を罰するには条文の明記が必要という立場をとる（刑法44条）。だから本条がなければ、「損害が出る前に発覚したのだからセーフ」という逃げ道が残っていた。理事長一族の会社に相場の三倍で清掃を発注する契約書に判を押した時点で、まだ支払いが済んでいなくても、すでに一線を越えている可能性がある。発覚のタイミングは運の問題にすぎず、罪の成否には関係しない。

法的な位置づけ

医療法79条は、医療法人の役員等が自己もしくは第三者の利益を図り、または法人に損害を加える目的で任務に背く行為を処罰する前二条の罪について、未遂を処罰の対象とする規定である。刑法44条が求める各本条の明文規定にあたり、処罰の時点を財産上の損害の発生から実行の着手まで前倒しする機能を持つ。

こんなときに使う

• 理事長が、自分の妻が経営する不動産会社から、クリニックの新しい分院用の土地を相場より大幅に高い価格で買う契約を結んだ。決済日の前に監事が気付いて契約は白紙に戻った。医療法人の損害はゼロである。それでも、前二条の罪の未遂として捜査の対象になりうる
• もし、経理を担当するあなたが、理事から「この請求書、今月中に振り込んでおいて」と実体のない医療機器のコンサル料の支払いを指示されたら、どうなる？ 振込ボタンを押す前に止めても、理事の側は未遂の嫌疑を免れないかもしれない。あなた自身も、事情を知りながら手を貸せば共犯の問題が生じうる（刑法65条）
• 事業承継でもめている医療法人。前理事長派の理事が、退任前に法人所有の高額な医療機器を知人の業者へ安く売り渡す手続を進めていた。新理事長の就任まで残り一週間。搬出の前夜に新体制側が差し止めた。損害は出ていないが、刑事告発のカードは消えていない
• 監事として理事会の議事録を読んでいたら、不自然な関連当事者取引が一件だけ紛れていた。まだ実行されていない。黙っていれば見逃したことになり、指摘すれば未遂の段階で止められる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 医療法人側（他の理事・監事・評議員）として不正な取引の準備に気付いたら、まず契約書・稟議書・メール・振込予約の画面を保全する2. 理事会で書面により異議を述べ、議事録に残す3. 実行を止めたうえで、刑事告発と役員の責任追及（医療法47条の損害賠償責任、現行条文を要確認）のどちらを使うか、弁護士と検討する4. 所轄の都道府県への報告の要否も確認する

訴えられた側：1. 取引がまだ完了していないなら、自分の意思でただちに撤回する。中止未遂であれば刑が必ず減軽または免除される（刑法43条ただし書） 2. 取引の相当性を示す資料（相見積もり、市場価格、理事会の承認手続）を集める3. 図利・加害の目的がなかったこと、つまり法人の利益のための経営判断だったことを客観的な資料で説明できるか、刑事弁護人と早期に詰める4. 捜査機関から連絡があった段階で、供述前に弁護人に相談する

時効（請求できる期限）：公訴時効は、犯罪行為が終わった時から起算する（刑事訴訟法253条）。前二条の法定刑の上限が拘禁刑7年であれば、時効期間は5年である（同法250条2項5号）。未遂も既遂と同じ法定刑を基準に計算する。法人内部での役員の責任追及は、別途民事の時効による（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：未遂処罰には各本条の明文が必要とする刑法44条の原則のもと、本条は特別背任の処罰時期を実行の着手まで前倒しする。図利加害目的と任務違背という前二条の要件は未遂でもそのまま要求される