医療法 第77条

解説

刑法の背任罪（247条）は「5年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金」。ところが、同じ行為をしたのが社会医療法人の役員（理事・監事）なら、医療法77条が適用され「7年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金、又はその併科」になる。罰金の上限は10倍で、拘禁刑と罰金を両方科すこともできる。なぜここまで重いのか。社会医療法人は、救急医療やへき地医療を担う見返りとして、都道府県知事の認定を受け、医療保健業の法人税が非課税になるなどの税制優遇を受けている。つまり、その財産には公費に近い性格がある。理事長の親族が経営する会社に相場より高い委託料を払う。病院の土地を知人に安く売る。回収できないと分かっている相手に法人のお金を貸す。病院の中では「経営判断」で済まされがちなこうした行為も、自分や第三者の利益を図る目的があり、法人に財産上の損害が出れば、この条文の射程に入る。病院の外から見ている人も同じだ。職員でも取引業者でも患者側でも、「ここで使われているのは地域の救急医療を支えるお金だ」と分かっていれば、どこに疑問を向けるべきかが見えてくる。

法的な位置づけ

医療法第77条は、社会医療法人の役員による背任行為を処罰する特別背任罪の規定である。図利加害目的、任務違背行為、財産上の損害の三要件がそろった場合に、7年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金又はその併科を科す。税制優遇を受ける社会医療法人の財産の公益性を踏まえた、刑法247条の背任罪に対する加重特則である。

こんなときに使う

• 理事長の妻が代表を務める MS 法人（医療機関の周辺業務を受託する別会社）に、院内の清掃と給食の業務が相場の1.5倍の単価で委託されている。経理課のあなたは毎月その請求書を処理している。単価の根拠を誰も説明できないなら、その差額は法人の損害として数えられる可能性がある
• 理事長と一緒に、あなたが理事会で法人所有の駐車場用地を知人の不動産会社へ時価の半額で売る議案に賛成したらどうなるか。「理事長が決めたことだから」は免責の理由にならない。理事として任務に背いたかどうかは、あなた自身の判断が問われる
• 監査で不審な貸付が見つかった。借主は理事の親族企業で、返済は2年前から止まっている。監事のあなたが次の理事会までに声を上げなければ、見逃した監事自身の責任も問題になる
• 医療機器の納入業者として理事長に頼まれ、見積額を水増しして差額をキックバックした。業者は社会医療法人の「役員」ではない。それでも、身分のない者が役員の犯罪に加わった場合を定める刑法65条を通じて、共犯として立件されるリスクがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法人側（新理事・監事・職員）として不審な取引に気づいたら、契約書、請求書、稟議書、理事会議事録の写しを確保する。原本を持ち出すのではなく写しで保全する。2. 市場価格との差額を相見積もりや不動産鑑定で数値化し、損害を具体化する。3. 監事への報告、公益通報窓口の利用、所轄の都道府県への相談を検討する。4. 刑事告発と並行して、役員の任務懈怠責任（医療法47条）に基づく民事の損害回復も視野に入れる

訴えられた側：1. 捜査の兆候があれば、すぐに刑事事件に強い弁護士へ相談し、供述前に方針を固める。2. 当時の意思決定資料（相見積もり、専門家意見、議事録）を集め、主として法人の利益を図る目的だったことを立証する材料にする。3. 損害とされる額の算定根拠（時価評価など）を精査し、争う余地を探る。4. 法人への損害弁償を早期に行うと、起訴・不起訴の判断や量刑の情状として考慮されうる

時効（請求できる期限）：公訴時効は、法定刑の長期が10年未満の罪として5年（刑事訴訟法250条2項4号）。起算点は犯罪行為が終わった時。法人から役員への民事の損害賠償請求には一般消滅時効が適用される（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：医療法77条は刑法247条の背任罪に対する身分による加重類型であり、構成要件（図利加害目的・任務違背・財産上の損害）の解釈は刑法の背任罪および会社法960条の特別背任罪の議論を基本的に踏襲する。

共犯論（刑法65条の適用）：役員の身分を持たない者が加功した場合の処断については、65条1項により特別背任罪の共犯としたうえで、2項により通常の背任罪の刑で処断するかどうかなど、見解が分かれている。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理により、法定刑の「懲役」が「拘禁刑」に改められた（令和7年6月1日施行）。