医療法 第76条

解説

古い病院の病室が新しい病院より明らかに狭く、廊下も細い。それでも違法ではない。その理由を支えている根拠のひとつが医療法76条である。医療の細かな基準（病室の面積、廊下の幅、医師や看護師の人数など）の多くは、国会が作る法律本体ではなく、政令や厚生労働省令（役所が法律の委任を受けて作るルール）で決められている。基準が厳しくなるたびに全国の病院に即日の建て替えを求めれば、地域医療は止まってしまう。そこで本条は、命令を作ったり変えたりする際に、合理的に必要な範囲で「移行のための特別ルール」、つまり経過措置を命令の中に置いてよいと定めている。罰則の経過措置も含まれる。ここで押さえておくべき点は、あなたが「現行基準」だと思って見ている数字が、目の前の施設にそのまま当てはまるとは限らないということだ。施設の基準を確認するときは、本則だけでなく附則まで読むこと。本条は、その読み方の出発点になる。

法的な位置づけ

医療法76条は、同法に基づく命令（政令・厚生労働省令）の制定または改廃に際し、それに伴い合理的に必要と判断される範囲内で、罰則に関する経過措置を含む所要の経過措置を当該命令で定めることを授権する規定である。新旧基準の移行を円滑にする法的根拠として機能すると同時に、授権の範囲を合理的必要性の限度に画している。

こんなときに使う

• 開業医の承継で築30年のクリニックを買い取る話が進んでいる。内装を大きく変えなければ既存の基準で運営できると聞いたが、何をどこまで改修すると経過措置の対象から外れるのか。契約前に施行規則の附則と保健所の見解を確認しておかないと、取得後に想定外の改修費がかかりかねない
• 親の入院先を探していて、病室が妙に狭い病院が見つかった。基準違反なのか。多くの場合、面積基準が改正される前から使われている既存病床に経過措置が適用されている。違法かどうかではなく、療養環境として納得できるかどうかで選ぶことになる
• 施行日の直前、人員基準の改正に合わせて病院の事務長は常勤換算の計算を組み直している。移行期間の猶予が何月末で終わるのかを一日でも読み違えると、立入検査で指摘を受ける

学説

通説（法令実務）：法令の制定・改廃に伴う経過措置を下位の命令に委ねる規定は、多くの法律に置かれている。命令で定められる経過措置は委任の範囲内に限られ、罰則に関する経過措置は法律の明文の委任がある場合に限り命令で定めることができると解されている