医療法 第84条

解説

病院の金を抜くなら海外で、という発想は通用しない。医療法84条は、医療法人の役員による特別背任（任された立場を悪用して法人に損をさせる罪）や贈収賄など、罰則章の一部の罪について、日本の外で行われた行為にも日本の医療法を適用すると定めている。刑法は、日本国内で起きた犯罪だけを処罰するのが原則である（刑法1条）。本条はその原則を破る特別の規定だ。1項は理事など役員側の罪を、2項は利益を渡す側の罪を「刑法2条の例」によって対象にする。どちらも国籍を問わない。ソウルのホテルで取引業者から謝礼を受け取った理事長も、その謝礼を渡した外国企業の担当者も、日本の刑罰の対象になる。さらに見落とされがちな点がある。犯人が国外にいる間は公訴時効の進行が止まる（刑事訴訟法255条）。国外に逃げれば時効を待てるという計算は、最初から成り立たない。あなたが医療法人の職員・社員・出資者であれば、この条文は不正を見逃さないための武器になる

法的な位置づけ

医療法第84条は、同法罰則章のうち第77条から第79条まで、第81条第1項及び第82条第1項の罪について日本国外で犯した者にも適用する旨を定め、第81条第2項及び第82条第2項の罪については刑法第2条の例に従わせる国外犯規定である。刑法第1条の属地主義に対する特則として機能する。

こんなときに使う

• 理事長が、系列クリニックの医療機器を海外法人経由で相場の3倍の値段で買わせ、差額を香港の口座に入れている疑いがある。取引は全部海外で行われた、という反論は医療法84条1項の前では通用しない
• もし、あなたが医療機器メーカーの海外駐在員で、シンガポールの会食の席で医療法人の理事に「発注の口利き料」を渡したらどうなる？ あなたは渡す側だが、84条2項によって日本法の射程に入る。現地では合法な接待慣行だったという言い分は、日本の構成要件の判断では通らない
• 理事の不正を内部告発しようとしている事務長。証拠の送金記録はすべて海外の銀行のものだ。国外の行為だから警察は動かない、と諦める必要はない
• 不正に関わった元理事が海外へ移住した。日本側では5年近く何も起きず、本人は時効が成立したと思い込んでいる。だが国外にいた期間、公訴時効は止まっていた。一時帰国の空港が、捜査当局にとって最初の接触点になりうる
• 医療法人の買収交渉が大詰めを迎え、クロージングまであと10日。デューデリジェンスで、前理事長が海外子会社を使って資金を流出させた痕跡が見つかった。刑事リスクを示す材料として表明保証条項に反映させるかどうかを、今週中に決めなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 医療法人の職員・社員・監事として不正を疑ったら、海外送金の記録、契約書、メールを法人の正式な記録として確保する2. 監事への報告や社員総会・評議員会での追及など、法人内部の是正ルートを先に使う3. 刑事告訴を考えるなら、国外の証拠を集めるのに捜査共助が必要になるため、企業犯罪に強い弁護士に早めに相談する4. 法人の損害は、役員への損害賠償請求として民事でも並行して追及できる（現行規定の条番号は要確認）

訴えられた側：1. 海外の行為だから対象外だという防御は、84条がある以上ほぼ成り立たない。構成要件そのもの、つまり任務違背があったか、法人に損害があったか、不正の請託があったかを争う軸に切り替える2. 取引価格の妥当性を示す第三者の評価や、理事会の承認記録を集める3. 外国ですでに処罰を受けていれば、刑法5条による減軽・免除を主張する4. 国外にいても時効は進まないため、早めに弁護人を立てて対応方針を決める

時効（請求できる期限）：公訴時効は各罪の法定刑の長期に応じて刑事訴訟法250条で決まる（例：長期10年未満の拘禁刑にあたる罪は5年）。起算点は犯罪行為が終わった時で、犯人が国外にいる期間は進行が止まる（同法255条）。民事の損害賠償は一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：刑法は属地主義を原則とし、国外犯の処罰は明文規定がある場合に限られる。特別法の国外犯規定は、保護法益の重要性に応じて対象の罪を限定列挙するのが通例であり、医療法84条もこの方式による