医療法 第83条

解説

賄賂として受け取った金は、有罪判決と同時に国に持っていかれる。刑法の一般原則では没収するかどうかは裁判官の裁量（刑法19条）だが、医療法83条は「没収する」と言い切っている。裁判官に選択の余地がない「必要的没収」である。対象は、医療法81条1項または82条1項の収賄罪で犯人が受け取った利益だ（両項の具体的な構成要件と法定刑は、最新の条文で確認してほしい）。見落とされやすいのは後半である。現金をすでに使ってしまった場合、高級ワインを飲んでしまった場合、接待旅行のように形が残らない利益だった場合は、没収の代わりに「その価額」を追徴する。つまり、手元に何も残っていなくても、受け取った分の値段を現金で払えという命令が出る。拘禁刑に執行猶予が付いても、追徴は猶予されずに残る。医療法人の理事や監事にとって、業者からの見返りは「バレても返せば済む」ものではない。受け取った価値そのものに、国が差し押さえの札を貼る仕組みになっている。

法的な位置づけ

医療法83条は、同法81条1項または82条1項に定める収賄罪について、犯人が収受した利益を必要的に没収し、その全部または一部を没収することができないときはその価額を追徴する旨を定める規定である。刑法19条の任意的没収に対する特則として、不正な利益の剥奪を裁判所の裁量に委ねず一律に確保する機能を持つ。

こんなときに使う

• 医療法人の理事が、電子カルテの更新で特定ベンダーを推す見返りに300万円を受け取っていた。発覚した時には住宅ローンの繰上げ返済に消えていた。もしこうなったら、どうなる？ 現金は残っていなくても、300万円の追徴が判決に書き込まれる
• 病院の建て替えで、施工業者から「視察」名目の海外旅行と会食を受けた監事。形の残らない接待でも、旅行代金や飲食代に相当する額が追徴の計算対象になりうる
• あなたが医療機器メーカーの営業担当で、理事にリベートを渡した側だとする。理事が後で怖くなり、受け取った金をあなたに返してきた。判例上、この場合は返還を受けた贈賄者の側から没収・追徴されうる。返ってきたから一件落着、とはならない
• 捜査が始まり、弁護人との面談まであと3日。受け取った商品券を慌てて換金したり、家族名義の口座に移したりすれば、没収を免れようとする行為として情状が大きく悪くなるだけで、追徴額は一円も減らない

取るべき行動

被害を受けた側：医療法人の側が、役員の不正な受領によって業者選定をゆがめられた立場なら、まず内部監査で契約書、稟議書、メール、会食記録を保全する。収受された利益は国が没収・追徴するので、法人の損害回復は別ルートになる。役員への損害賠償請求（任務懈怠責任など）や業者との契約見直しを弁護士と並行して検討し、所管の都道府県への報告の要否も確認する

訴えられた側：受け取った金品は処分、換金、名義移転をせずに現状のまま保管し、すぐに刑事弁護人に相談する。受領日、金額、名目を正確に整理し、講演料など正当な対価と評価できる部分があるならその根拠資料（講演の実施記録、契約書）を集める。追徴額は利益の範囲をどう認定されるかで変わるため、名目ごとの切り分けが防御の中心になる

時効（請求できる期限）：本条自体に独自の期限はない。前提となる81条1項・82条1項の罪の公訴時効は法定刑によって決まり、長期10年未満の拘禁刑にあたる罪であれば、犯罪行為が終わった時から5年である（刑事訴訟法250条2項5号）。具体的な法定刑は最新の条文で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：賄賂罪等における必要的没収・追徴は、犯人に不正な利益を保持させないことを目的とする付加的な処分であり、刑の執行猶予の効力は及ばないと解されている