医療法 第69条の2

解説

同じ「駅前の内科クリニック」でも、院長個人が開いているか、医療法人が開いているかで、行政が見るお金の範囲が変わる。2023年に始まったこの仕組みで、医療法人は病院・診療所ごとに収益と費用を都道府県知事へ報告する義務を負った（2項）。法人全体の決算書ではなく、施設ごとの損益である。集まったデータは厚生労働大臣がデータベース化して分析し、国民にネットで提供する（3項）。ただし、個別の医療法人の懐具合がそのまま公開されるのではなく、集計・分析した結果の提供が中心だと理解しておくこと。あなたが理事長や事務長なら、決算のたびに発生する締切付きの定例業務になる。あなたが看護師や医療事務の職員なら、「うちは経営が苦しいから昇給は無理」という説明を、地域・規模ごとの平均と比べて検証できる材料が行政側に蓄積されていく。あなたが一人の患者なら、次の診療報酬改定で窓口負担がどう動くかの根拠データが、ここから生まれている。

法的な位置づけ

医療法第69条の2は、医療法人の経営情報の報告及び活用を定める規定である。医療法人（厚生労働省令で定める者を除く）は、開設する病院又は診療所ごとの収益及び費用等を都道府県知事に報告する義務を負い、厚生労働大臣はこれらの医療法人情報を収集・整理し、その分析結果をインターネット等を通じて国民に提供する施策を実施する。

こんなときに使う

• あなたは医療法人の事務長。決算が終わってほっとした翌月、都道府県から「経営情報の報告が未提出です」という連絡が届いた。事業報告書の届出（52条）とは別の手続だと知らなかった。締切は会計年度終了後3か月以内とされる（最新の改正状況をご確認ください）。残りは二週間、施設ごとの費用按分をまだ一行も作っていない
• 病院の看護師として三年間、昇給はほぼゼロ。理事長は「病院経営はどこも赤字」と繰り返す。本当にそうなのか？ 同じ規模・同じ地域の病院の平均的な収支が、国のデータベースで分析され公表されていく。交渉の席で「業界全体の数字」を持ち出せるかどうかで、話の重さが変わる
• クリニックを開業して十年、節税目的で医療法人化を検討している。税理士は法人化のメリットを熱心に説明するが、法人化した瞬間から施設別損益の報告義務が毎年ついて回ることは話に出なかった。個人開設のままなら、この報告義務の対象外である
• 介護老人保健施設だけを運営している医療法人でも、施設ごとの報告が必要になるのか？ 2項は厚生労働省令で定める医療法人を報告義務から除外しており、対象かどうかは省令の規定で決まる。自分の法人がどちらに当たるか、確認しないまま放置するのが一番危ない
• 地方の市議会で、赤字の公立病院と民間の医療法人病院のどちらを地域の中核にするかが議論になっている。議員が参照するのは、都道府県が区域内の医療法人を調査・分析して公表した結果（1項）。地域医療構想の議論は、あなたの通院先の存続に直結する

取るべき行動

被害を受けた側：医療法人で働く職員や、地域医療の縮小に直面している住民の場合：1. 都道府県や厚生労働省が公表する分析結果を確認し、地域・規模別の収支水準を把握する2. 勤務先の事業報告書等を都道府県で閲覧し、法人全体の財務状況を確認する（52条） 3. 賃金交渉では、業界平均との比較を材料として書面で申し入れる4. 地域の病床削減や診療科の閉鎖が議論されている場合は、都道府県の地域医療構想調整会議の資料を確認し、パブリックコメントなどで意見を出す

訴えられた側：報告が遅れた、または未提出を指摘された医療法人の場合：1. まず都道府県の担当課へ連絡し、提出予定日を具体的に伝える。黙っているのが最悪である2. 施設ごとの費用按分の根拠を顧問税理士と文書化し、翌年以降の作業をテンプレート化する3. 自院が省令上の除外対象に当たる可能性がある場合は、根拠となる条文を示して行政に確認を取る4. 報告徴収や改善命令（63条、64条）に進む前に是正を終え、対応の記録を残す

時効（請求できる期限）：経営情報の報告は、毎会計年度終了後3か月以内に行う運用とされている（厚生労働省令で規定、最新の改正状況をご確認ください）。事業報告書等の届出（52条）も会計年度終了後3か月以内であり、両方の締切が同時期に重なる

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 改正：全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、医療法人に施設ごとの経営情報を報告させ、国がデータベース化して分析・提供する仕組みが整備された。本条番号の従前の沿革は要確認