医療法 第69条の3

解説

全国の医療法人の決算書は、紙の山ではなくデータベースになりつつある。医療法人が役所に報告した経営情報（収益、費用、人件費など）が「医療法人情報」として国に集まる。本条は、厚生労働大臣がこの情報を使って、外部から頼まれた統計を作れると定めている。研究者でも、自治体でも、医療経営を調べる団体でも、委託する資格そのものは限定されていない。ただし条件がある。一つ目は「相当の公益性」があること。自社の営業リストを作りたいといった私的な目的では、そもそも入口を通らない。二つ目は、出てくるのが個々の法人の生データではなく「統計」だということ。手続・対象・要件の細かい部分は厚生労働省令に委ねられている。知っておくべきことは次の点である。「病院経営の実態は公表資料が少なくて分からない」と諦めていた問いに、国の保有データを使った公式の集計という道が法律上開かれた。業界団体の独自アンケートより、交渉や政策提言の場ではるかに重く受け止められる数字である。

法的な位置づけ

医療法69条の3は、医療法人情報を用いた委託統計の制度を定める規定であり、厚生労働大臣が一般からの委託に応じ、業務の遂行に支障のない範囲内で、相当の公益性を有する統計の作成及び統計的研究として厚生労働省令で定めるものを行うことができる旨を規定する。成果物は統計に限られ、個別法人の情報提供を目的としない。

こんなときに使う

• 地方の医師会で、地域の病院の人件費率が全国と比べてどれほど高いのかを示したい。独自アンケートは回収率が三割で説得力がない。国の医療法人情報を使った委託統計なら、同じ問いに公式の数字で答えられる可能性がある
• もし自分の法人の経営データが統計に使われていると知ったら、何を確認すべきか？ 本条が作るのは「統計」であり、個別法人を特定する形での提供を前提にした規定ではない。まずは公表された集計単位を見て、法人が特定されうる細かさになっていないかを確かめる
• 大学の研究室で、看護職の賃上げ政策が病院経営に与えた影響を分析したい。助成金の報告期限まで残り半年。委託の申出から統計の完成まで時間がかかりうるので、研究計画の最初の段階で申出の手順を確認しておかないと間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：データを使いたい側の手順。1. 知りたい問いを「どの集計単位で何を比べるか」という統計の設計に書き直す2. その問いが医療政策や地域医療にどう役立つかを説明する文章を作り、公益性を示す3. 厚生労働省令や同省の案内で申出の方法・手数料・所要期間を確認する4. 結果を公表する際の条件を事前に確かめ、報告や論文の日程に反映させる

訴えられた側：情報を提供する医療法人の側の手順。1. 都道府県に届け出る事業報告書など（医療法52条）の数字の正確さを点検する。誤った数字は統計を通じて業界全体の像をゆがめる2. 公表された統計の集計単位が細かく、自法人が特定されうると感じたら、所管の都道府県や厚生労働省に照会する3. 公表された統計を自法人の経営分析や金融機関との交渉に逆に活用する

時効（請求できる期限）：本条に特定の期限・時効はない。一般的な債権であれば一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用されるが、本条の実務上重要なのは時効よりも、委託の申出から統計ができあがるまでの期間である。手続の詳細は厚生労働省令に委ねられているため、最新の省令と厚生労働省の案内を確認すること（最新の改正状況をご確認ください）