医療法 第69条の8

解説

医療法人が国に報告した経営情報は、報告して終わりではない。医療法第69条の3により、厚生労働大臣に委託すれば、そのデータを使った統計を作ってもらえる。第69条の4第1項により、医療法人の情報そのものの提供を受ける道もある。ただし、どちらも無料ではない。本条は、その利用料の支払先と減免の条件を定めた条文である。支払先は原則として国である。前条（第69条の7）による委託を受けた「機構」が、統計作成と情報提供の事務を全部行う場合に限り、その機構に払い、その手数料は機構の収入になる。金額は「実費を勘案して政令で定める」とされ、条文には数字が書かれていない。さらに重要なのは第2項である。都道府県など、良質かつ適切な医療の効率的な提供に特に重要な役割を果たす者として政令で指定された者は、減額や免除を受けられる。つまり、同じデータを買うにも正規料金の者と割引の者がいる。申請する前に、自分の組織が政令指定の減免対象に当たるかを確認するだけで、予算の組み方が変わる

法的な位置づけ

医療法第69条の8は、医療法人の経営情報に基づく統計作成等の委託および医療法人情報の提供に関する手数料を定める規定である。手数料額は実費を勘案して政令で定められ、納付先は国、または事務の全部を受託した機構とされる。都道府県その他政令で定める者については、厚生労働大臣が手数料を減額し、又は免除することができる。

こんなときに使う

• 地域医療構想の会議資料を作る県庁の担当者が、近隣病院の経営データの統計を必要としている。予算要求の前に、都道府県は第2項の政令指定に当たりうるため減免の余地があると知っていれば、見積もり段階から手数料をゼロまたは減額で計上できる
• 病院経営コンサルタントとして、クライアントに地域の同規模医療法人との収支比較を約束してしまった。データ提供の申出を出したところで、手数料の納付先が国なのか機構なのかを間違えると、手続が止まる。納期は来月末、残り三週間である
• 大学の研究者は手数料を払わずにデータを使えるのか？ 答えは条文ではなく政令が握っている。研究機関が減免対象に含まれるかは、医療法施行令の規定を確認しなければ分からない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 利用目的を整理し、統計の作成（第69条の3）か医療法人情報の提供（第69条の4第1項）かを特定する2. 医療法施行令で手数料額と減免対象者を確認する（最新の改正状況をご確認ください） 3. 自組織が減免対象に当たりうるなら、申出の段階で減免を求める根拠を添える4. 事務の全部を機構が担っているかを厚生労働省の案内で確かめ、納付先を確定してから支払う

訴えられた側：手数料の納付義務は、統計作成を委託する者または情報提供を受ける者自身に生じる（第1項）。未納のまま手続が進むことは通常ない。減免を認められなかった場合は、根拠となった政令の要件と照らして、組織の位置付けや共同申出の形で再申請できないかを窓口と協議する。減免は大臣の裁量（「できる」規定）である点も前提に置くこと

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。実務上は、統計作成や情報提供の手続の前提として手数料を納めるため、申出のスケジュールに合わせた早めの納付が必要