医療法 第69条の7

医療法人の経営情報に関する分析結果の提供・統計作成・情報提供の事務を、厚生労働大臣が福祉医療機構に委託できることを定めた条文です。

医療法人が報告する収益や費用などの経営情報を国が収集・整理・分析し、統計や分析結果として提供する仕組みです。根拠は医療法69条の2以下です。

医療・福祉分野への融資などを行う独立行政法人です。本条により、医療法人の経営情報に関する一部の事務を国から受託できます。

69条の2第3項の分析結果の提供、69条の3の統計の作成等、69条の4第1項の医療法人情報の提供に関する事務です。全部委託も一部委託も可能です。

なりません。本条は事務の委託を認めるだけで、情報の収集・分析・提供の法律上の主体は厚生労働大臣のままです。

本条が委託先として定めているのは独立行政法人福祉医療機構のみです。条文上、他の民間事業者は委託先に挙げられていません。

本条の委託事務は分析結果の提供や統計作成などに限られ、融資業務とは法律上の根拠が別です。情報管理の規律は次条以下と機構法で確認が必要です。

事務の主体は厚生労働大臣なので、制度を所管する厚生労働省の担当部署に照会するのが基本です。受託先の運用資料も併せて確認すると確実です。

本条が WAM に任せられるとしているのは、69条の2第3項の分析結果の提供、69条の3の統計作成、69条の4第1項の情報提供に関する事務に限られます。融資業務とは法律上の根拠が別です。実務のポイント：実際の不安を解くには、次条以下の規律と機構側の情報管理の運用を確かめるのが早道です。厚生労働省や WAM が公表している運用資料を事務長が一度読んでおくと、理事長への説明がぐっと楽になります（現行効力を要確認）

委託されるのは実務の作業で、情報を収集し、分析し、提供する主体は厚生労働大臣のままです（医療法69条の2から69条の4）。「全部又は一部」とあるので、どこまで任せるかは国が選べます。実務のポイント：公表された統計に疑問があるときは、作業をした受託先ではなく、制度を所管する厚生労働省の担当部署に照会するのが筋です。問い合わせ先を間違えると、たらい回しで何週間も失います