医療法 第69条の6

解説

病院を経営する医療法人の収益、費用、職種ごとの給与水準。こうした経営データは国に集められ、医療法69条の4第1項に基づいて研究者などに個別の法人単位で提供されることがある。そこで生まれるのが本条の守秘義務である。対象はデータの提供を受けた本人だけではない。その調査・学術研究・分析に従事した者、つまり共同研究者、リサーチアシスタント、委託先のアナリストまで含まれる。さらに「これらの者であつた者」と明記されているため、プロジェクトを抜けても、大学を辞めても、転職しても義務は消えない。禁止されている行為は二つある。一つは知り得た内容を「みだりに」他人に知らせること。もう一つは「不当な目的」に利用すること。論文の図表に集計値を載せることと、特定の赤字病院の数字を知人のファンドに耳打ちすることは、同じデータを使っていても法的な意味がまったく違う。データを受け取った瞬間から、あなたは線の内側に立っている。

法的な位置づけ

医療法69条の6は、医療法人情報の守秘義務および目的外利用禁止を定める規定であり、同法69条の4第1項に基づき医療法人情報の提供を受けた者、その者が行う調査・学術研究・分析の従事者、ならびにこれらの地位を離れた者に対し、利用に関して知り得た情報の漏示と不当目的での利用を禁止する。義務の存続期間について条文上の期限は置かれていない。

こんなときに使う

• 大学院の医療経済ゼミで、指導教員が厚生労働省から受領した医療法人の経営データの集計を手伝った。修了後、コンサル会社に就職し、上司から「あの地域で人件費率が高くて苦しい法人、どこだった？」と聞かれる。あなたはもう研究室を離れたが、「従事する者であつた者」として本条の義務はまだ続いている
• もし共同研究者が、承認された研究テーマとは別に、個別法人の数字を病院 M&A の買収候補リストづくりに流用していると気づいたら、どうなる？ 研究の名目でデータを取っていても、買収ターゲットの選別は「不当な目的」での利用にあたりうる。黙っていると、研究チーム全体の信用とデータ提供の継続が一緒に危うくなる
• 学会発表の締切まであと3日。共同著者の一人が「元データをそのまま Google ドライブで共有して」と言ってくる。その人が提供申請時の従事者に入っていなければ、共有した時点で「みだりに他人に知らせ」たと評価されかねない。急いでいるときほど、送信ボタンの前で名簿を確認する
• 地方の医療法人の理事長として、ある日、取引先の業者から自院の給与水準をやけに正確に言い当てられた。公開されている事業報告書には載っていない粒度の数字だった。どこから漏れたのか、あなたには調べる理由がある
• シンクタンクの委託分析チームに派遣された。契約上は単なる作業者でも、条文上は「分析に従事する者」である。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公開の事業報告書にはない粒度の自院の数字が外部で使われている形跡を見つけたら、発言や書面の日時・相手・内容を記録する2. データ提供元である厚生労働省に、漏えいの疑いとして事実を伝える3. 損害が生じていれば民法709条による損害賠償請求を検討する。自院で秘密として管理していた情報であれば、不正競争防止法上の営業秘密として保護されるかどうかも弁護士と確認する

訴えられた側：1. 共有や転送が続いているなら直ちに止め、コピーの所在を洗い出す2. 提供を受けた際の承認内容（利用目的、従事者の範囲、公表方法）と実際の利用を照らし合わせ、どこが逸脱と言われているのかを特定する3. 厚生労働省への報告の要否は提供時の条件に従う。4. アクセスログや社内のやり取りを保全したうえで弁護士に相談する。自分で消去や隠蔽をすると事態はさらに悪化する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。義務は「であつた者」にも及ぶため、期間の区切りは条文上ない。民事上の損害賠償は民法724条により、損害および加害者を知った時から3年、不法行為の時から20年。本条違反に対する罰則の有無と法定刑は最新の改正状況をご確認ください