医療法 第51条

解説

理事長の妻が社長を務める会社にクリニックが払う賃料や委託料は、帳簿の奥で静かに流れているわけではない。医療法51条1項は、医療法人に対し、毎会計年度終了後二月以内に事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書に加えて「関係事業者との取引の状況に関する報告書」の作成を義務付けている。関係事業者とは、理事長の配偶者が代表を務める会社など、法人や役員と特殊の関係にある者をいう。いわゆる MS 法人（医療法人の周辺業務を請け負う同族会社）との取引は、一定規模を超えると書面に残り、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、次条以下の手続で都道府県知事に届け出られ、閲覧の対象になる。さらに負債額や事業収益が厚生労働省令の基準を超える大規模法人は、医療法人会計基準に沿った決算書の作成と、公認会計士または監査法人による外部監査が必須になる。職員、出資者、M&A の買い手、病院の承継を考える親族にとって、本条は法人の内側を覗く窓である。どの書類がいつまでに、誰のチェックを経て作られるかを知っていれば、何を請求し、どこを疑うべきかが見えてくる

法的な位置づけ

医療法51条は、医療法人の決算書類の作成・保存・監査・承認を定める規定である。毎会計年度終了後二月以内に事業報告書等を作成させ、監事監査と理事会承認を全法人に義務付けるとともに、一定規模以上の医療法人には省令に基づく決算書の作成と公認会計士または監査法人による外部監査を課し、関係事業者との取引を書面上で可視化する。

こんなときに使う

• 開業医の父が理事長を務める医療法人を継ぐことになった。ところが決算書を見ると、母が代表の不動産会社への賃料が相場の倍近い。関係事業者との取引報告書にこの取引がどう書かれているかが、承継後にその契約を見直せるかどうかの出発点になる
• もし、あなたが医療法人の監事に就任したばかりで、理事長から「決算書は税理士が作ったからハンコだけ押して」と言われたら？ 51条4項の監査は形式ではない。署名した監事自身が責任を問われる場面がある
• 決算日は3月31日。事業報告書等の作成期限は5月31日、都道府県知事への届出は6月末。顧問税理士が法人税申告で手一杯で、関係事業者報告書の様式がまだ手つかずのまま残っている。あと3週間しかない
• 病院グループの事業収益が70億円を超えそうだ。監査法人の手配は1年前から始めないと間に合わない。基準を超えた年度になってから探し始めても、引き受けてくれる監査法人が見つからない
• クリニックの M&A で買い手側についた。売り手の医療法人は「経営は健全」と言うが、都道府県で閲覧できる過去の事業報告書等を取り寄せると、理事長親族の会社への委託費が毎年膨らんでいた

取るべき行動

被害を受けた側：1. 承継予定の親族、出資者、監事、M&A の買い手なら、まず直近数年分の事業報告書等一式（関係事業者報告書を含む）を法人に請求する2. 法人が出さない場合、都道府県に届け出られた書類の閲覧制度（医療法52条以下）を確認し、所管の都道府県に照会する3. 関係事業者取引の条件（賃料・委託料）を近隣の相場や外部見積と比べる4. 不自然な取引があれば、監事または理事会での是正を求め、記録を残す。社員の立場なら社員総会での質問権も使う

訴えられた側：1. 理事長・事務長の立場なら、まず関係事業者の範囲（配偶者・親族が代表の会社など）を施行規則に照らして洗い出し、報告書の漏れをなくす2. 親族会社との取引は相場を示す資料と契約書を整え、説明がつく状態にしておく3. 監事を実質的に機能させる（親族以外の専門家の起用を検討する） 4. 大規模法人の基準に近づいている場合、医療法人会計基準への移行と監査法人の手配を前年度から始める。届出の遅れや記載漏れは過料の対象になりうる（医療法93条、最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：毎会計年度終了後二月以内に事業報告書等を作成（本条1項）。都道府県知事への届出は会計年度終了後三月以内（医療法52条）。貸借対照表・損益計算書は作成時から10年間保存（本条3項）。本条違反そのものに私法上の消滅時効はなく、関連する損害賠償請求は一般消滅時効（民法166条、知った時から5年または権利行使可能時から10年）による

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 改正：医療法人制度の見直しにより、関係事業者との取引の状況に関する報告書、大規模医療法人の会計基準適用と公認会計士等による外部監査、理事会承認に関する規定が整備された（平成29年施行、詳細は原典で要確認）