医療法 第51条の3

解説

病院の決算は外に出ない。医療法人は株式会社ではないから、そう思われがちである。しかし、医療法51条の3はその前提を崩す。一定規模以上の医療法人は、社員総会（出資者や構成員の会議）または評議員会で決算を承認した後、遅滞なく貸借対照表と損益計算書を公告しなければならない。公告とは、誰でも見られる形で公に知らせることである。対象の基準は、負債50億円以上または事業収益70億円以上の医療法人である。社会医療法人の場合は、負債20億円以上または事業収益10億円以上か、社会医療法人債を発行していれば対象になる（医療法施行規則、最新の改正状況をご確認ください）。公告方法が官報または日刊新聞紙であれば「要旨」だけでよい。一方、電子公告を選んだ場合は全文を載せる必要がある。ここから言えるのは、あなたが勤める病院、転職先の候補、取引先、買収を検討している病院グループの損益が、大規模法人であれば公開情報として手に入るということだ。交渉の席で、相手の数字を知っている側に立てるかどうかは、この条文を知っているかどうかで決まる。

法的な位置づけ

医療法第51条の3は、医療法人の決算公告義務を定める規定である。厚生労働省令で定める基準（負債額・事業収益額等）に該当する医療法人は、決算承認後遅滞なく貸借対照表および損益計算書を公告しなければならず、公告方法が官報または日刊新聞紙である場合は要旨の公告で足りる。

こんなときに使う

• 年収交渉を控えた勤務医が、転職先の病院グループの経営状態を知りたいとする。その医療法人が基準を超える規模であれば、官報か法人のウェブサイトに損益計算書が載っているはずである。「赤字だから昇給は無理」という説明が本当かどうか、面談の前に確かめられる
• あなたは地方の大規模医療法人で事務長をしている。定時社員総会は先週終わった。ところが、定款に公告方法が書かれておらず、どこに載せるか誰も決めていない。総会終結後「遅滞なく」の猶予は長くない。定款の手当てと官報の掲載手続を今週中に並行して進めなければならない
• 取引銀行から融資の条件見直しを持ちかけられたら、どうなるか。公告された貸借対照表は、競合する金融機関も見ている。借り換えの提案を他行から引き出す材料は、実はすでに公開されている
• 介護施設を運営する事業者が、病院グループへの事業譲渡を打診された。デューデリジェンス（買収前の詳細調査）の前に、相手方の公告済み決算を三期分並べてみる。負債の増え方を見れば、相手がなぜ今買いたがっているのかが透けて見える
• 医療法人が公告を怠った。調べられたのは法人ではなく、理事個人の過料だった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手の医療法人の規模が基準を超えていそうなら、官報、日刊新聞紙、法人のウェブサイトで決算公告を探す2. 見つからなければ、所轄の都道府県で事業報告書等の閲覧を請求する（52条） 3. 負債の増減、事業収益の推移、利益率を三期分並べ、交渉や与信判断の根拠として書面にまとめる4. 公告すべき法人が公告していない疑いがあれば、所轄の都道府県の医療法人担当課に情報提供する。これは相手の法令遵守体制を測る材料にもなる

訴えられた側：1. 自法人が施行規則の基準に当たるか、最終会計年度の負債額と事業収益額で毎年判定する2. 定款に公告方法が書かれているか確認し、なければ知事の認可を得て定款を変更する3. 要旨で足りる官報・新聞と、全文が必要な電子公告の違いを踏まえて、方法を選ぶ4. 総会の日程に合わせて、官報掲載の申込みを前もって手配する5. 公告を怠ると理事個人が過料の対象になりうるので、担当理事と期限を決めておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。公告は、決算を承認した社員総会または評議員会の終結後「遅滞なく」行う必要がある。事業報告書等の都道府県知事への届出は、会計年度終了後3か月以内である（医療法52条）。このため実務では、決算期末から3か月前後が公告の目安になる。公告を怠った理事等に対する過料は20万円以下である（医療法93条。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法人の経営の透明性確保を目的とする医療法改正により、一定規模以上の医療法人に貸借対照表・損益計算書の公告義務を新設（平成29年4月施行とされる。以後の改正状況は要確認）