医療法 第51条の4

解説

クリニックの看板の裏には、帳簿を見せる義務がある。医療法人は、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書、監事の監査報告書、定款または寄附行為を主たる事務所（本院）に備えて置かなければならない。社員、評議員または債権者から請求があれば、正当な理由がない限り閲覧を拒めない。ここで効いてくるのが「債権者」という一語だ。未払いの残業代がある職員も、代金の支払いを待たされている医薬品卸も、法律上は債権者にあたる。社会医療法人と、厚生労働省令の規模基準を超えて公認会計士等の監査を受ける大規模法人では、請求できる人の限定がなくなる。住民でも記者でも閲覧できる。本院での保存期間は社員総会の一週間前から五年、分院に置く写しは三年である。交渉の前に相手の財務状況を合法的に確かめる窓口が、条文の中にはじめから用意されている。

法的な位置づけ

医療法51条の4は、医療法人の決算関係書類の備置きおよび閲覧を定める規定である。医療法人は事業報告書等、監事の監査報告書、定款または寄附行為を主たる事務所に備え置き、社員、評議員または債権者の請求に対し、正当な理由がある場合を除き閲覧に供する義務を負う。社会医療法人および一定規模以上の医療法人は、請求者の範囲を限定されない。

こんなときに使う

• 退職した看護師のあなたには、未払い残業代が80万円残っている。法人は「経営が苦しい」の一点張りだ。本当だろうか。賃金債権を持つあなたは債権者として、本院で貸借対照表と損益計算書の閲覧を求められる。分割払いを受け入れるか労働審判に進むかは、数字を見てから決めればよい
• もし地元の社会医療法人の病院が統合されると噂になったら、住民のあなたは何を見られるのか。社会医療法人は閲覧を請求できる人が限定されていないため、住民でも記者でも事業報告書等を閲覧できる。救急を続ける体力があるかどうかを、自分の目で確かめられる
• あなたは医療法人の事務長である。面識のない業者から「債権者だから決算書を見せろ」と電話が来た。確認もせずに門前払いすると、正当な理由のない拒否として理事が過料の対象になりうる。一方、一般の医療法人である以上、債権者でない相手に見せる義務はない。まず債権の根拠を書面で出してもらうのが先だ
• 分院の受付に「決算書を見せてほしい」という人が来た。分院にも写しを備え置く義務がある。「本院へどうぞ」で帰すことはできない
• 出資持分のある医療法人を退社した元社員のあなた。持分払戻の交渉期日まで、あと10日しかない。払戻額は法人の財産の評価で決まるのに、手元には数字がない。退社して社員でなくなっても、払戻請求権を持つ債権者として閲覧を求める組み立てが考えられる（実務上、解釈が分かれうる）。明日の朝、閲覧請求の書面を出す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分に請求資格があるか確かめる。一般の医療法人に請求できるのは社員・評議員・債権者に限られるため、賃金明細、請求書、契約書など債権の根拠をそろえる2. 閲覧したい書類を特定し、本院宛ての書面で請求して日付を記録する3. 閲覧の場ではメモを取り、撮影は許可を得てから行う4. 拒否されたら拒否の理由を書面で求め、都道府県の医療法人担当課に相談する。並行して52条の届出書類を閲覧する

訴えられた側：1. 請求者の資格を確かめる。一般の医療法人であれば債権の存在を示す資料を求めてよい。社会医療法人や規模基準に該当する法人は、請求者の資格で絞れない2. 拒否できるのは、嫌がらせ目的や業務妨害などの正当な理由がある場合に限られる。拒否した理由は記録に残す3. 閲覧の場所と時間を指定し、原本は持ち出させない4. 本院5年、分院の写し3年の備置期間を台帳で管理する

時効（請求できる期限）：閲覧請求そのものに特定の時効はない。ただし備置き義務は、社員総会（財団たる医療法人では評議員会）の日の一週間前から、本院で5年間、分院の写しは3年間に限られる。この期間を過ぎた年度分は本条では請求できないため、医療法52条の届出書類を当たる。請求の根拠となる債権そのものには一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。賃金請求権は当分の間3年である（労働基準法115条、143条3項。最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：第五次医療法改正。社会医療法人制度の創設とあわせ、事業報告書等を債権者等の閲覧に供する制度を整備し、医療法人の経営の透明性を高めた
2. 2.平成27年（2015年） 改正：一定規模以上の医療法人に公認会計士等による外部監査を義務づけ、当該法人について請求者を限定しない閲覧と監査報告書の備置きを求める枠組みを整えた