医療法 第46条の8
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- 監事の職務は、次のとおりとする。
- 一医療法人の業務を監査すること。
- 二医療法人の財産の状況を監査すること。
- 三医療法人の業務又は財産の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後三月以内に社員総会又は評議員会及び理事会に提出すること。
- 四第一号又は第二号の規定による監査の結果、医療法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを都道府県知事、社員総会若しくは評議員会又は理事会に報告すること。
- 五社団たる医療法人の監事にあつては、前号の規定による報告をするために必要があるときは、社員総会を招集すること。
- 六財団たる医療法人の監事にあつては、第四号の規定による報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること。
- 七社団たる医療法人の監事にあつては、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他厚生労働省令で定めるもの（次号において「議案等」という。）を調査すること。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
- 八財団たる医療法人の監事にあつては、理事が評議員会に提出しようとする議案等を調査すること。この場合において、法令若しくは寄附行為に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 医療法第46条の8は、日本の医療法に含まれる条文です。
- 医療法第46条の8の条文原文は「監事の職務は、次のとおりとする。」で始まります。
- 医療法第46条の8は第七款に置かれています。
- 医療法の公布日は昭和23年7月30日です。
- 医療法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 医療法第46条の8の前の条は医療法第46条の7の2です。
- 医療法第46条の8の次の条は医療法第46条の8の2です。
- 医療法第46条の8には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
この条文を引用する
下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第46条の8 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000205 - 本サイト収録
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第46条の8（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000205/46_8
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点医療法第46条の26は、医療法人の監事に業務と財産の監査、監査報告書の作成・提出を義務づけ、重大な不正を発見したときは都道府県知事等への報告を求める。
Q · 医療法人の監事って、決算書にハンコを押すだけの役じゃないの？
違う。監査・報告書作成・不正の報告が法定の職務
医療法第46条の26は、監事の職務として、医療法人の業務と財産の状況を監査し、毎会計年度の監査報告書を作成して、年度終了後3か月以内に社員総会または評議員会および理事会へ提出することを定めています。監査で不正や法令・定款違反の重大な事実を見つけたときは、都道府県知事、社員総会もしくは評議員会、または理事会に報告しなければなりません。さらに理事が総会に出す議案等を調査する職務もあります。
解説
クリニックの院長が医療法人を作るとき、監事の欄には奥さんの友人や顧問税理士の知人の名前が「とりあえず」入ることが多い。だが医療法は、その名前だけの人に株式会社の監査役よりも踏み込んだ仕事を課している。業務と財産の監査、毎会計年度の監査報告書を年度末から3か月以内に提出すること、そして不正や法令・定款違反の重大な事実を見つけたら、社員総会や理事会だけでなく都道府県知事にも報告すること。つまり監事は、法人の中から行政に直接つながる「内側の通報口」として条文に置かれている。報告に必要なら、社団の監事は自分で社員総会を招集でき、財団の監事は理事長に評議員会の招集を請求できる。さらに理事が総会に出す議案まで事前に調べ、違法な点や著しく不当な点があれば総会に報告する。名前を貸しただけのつもりでも、見逃した不正が後で表に出れば「監査しなかった監事」として責任を問われうる。この条文を知っているかどうかで、監事就任の依頼に二つ返事をするか、帳簿を見せてもらう条件を先に付けるかが変わる。
法的な位置づけ
医療法第46条の26は、医療法人の監事の職務を列挙する規定である。監事は業務および財産の状況を監査し、毎会計年度の監査報告書を作成して提出する。不正行為や法令・定款・寄附行為違反の重大な事実を発見した場合は都道府県知事等に報告し、その報告のために社団では社員総会を招集し、財団では評議員会の招集を請求できる。理事の議案等の調査も職務に含まれる。
手順
- 1.就任前に監査資料の閲覧条件を取り決める 監事就任を承諾する前に、試算表・通帳・総勘定元帳・理事会議事録を閲覧できる範囲と提出スケジュールを書面で合意しておく。就任後に求めるより通りやすい
- 2.期中に業務と財産の状況を監査する 理事会議事録で業務執行を確認し、通帳・元帳で資金の流れを追う。理事長個人と法人の支出が混在していないか、関連当事者との取引が適正かを重点的に見る
- 3.決算後3か月以内に監査報告書を作成・提出する 決算書類を受領したら監査結果をまとめて監査報告書を作成し、会計年度終了後3か月以内に社員総会または評議員会および理事会へ提出する。資料が遅れる場合は督促の記録を残す
- 4.総会前に理事の議案等を調査する 理事が社員総会または評議員会に提出しようとする議案・書類を事前に確認し、法令・定款違反や著しく不当な事項があれば、その調査結果を総会で報告する
- 5.重大な不正を発見したら報告する 不正行為や法令・定款違反の重大な事実を発見したら、理事会・社員総会等・都道府県知事のいずれかへ報告する。社団では必要に応じ社員総会を招集し、財団では理事長に評議員会の招集を請求する
よくある質問 AI による整理
Q1医療法人の監事とは何ですか？
医療法人の業務と財産を監査する役員です。理事や職員を兼ねることはできず、監査報告書の作成や不正の報告を職務として負います（医療法46条の26）。
Q2医療法人 監事 監査報告書 いつまでに提出？
会計年度終了後3か月以内に、社員総会または評議員会および理事会へ提出します。3月決算なら6月末が期限です（医療法46条の26第3号）。
Q3医療法人の監事に資格は必要ですか？
法律上、公認会計士や税理士などの資格は求められていません。ただし欠格事由に該当しないこと、理事・職員を兼ねないことが必要です。
Q4医療法人の監事は何人必要ですか？
医療法人には理事3人以上と監事1人以上を置く必要があります（医療法46条の5、現行効力を要確認）。監事ゼロでは法人として成り立ちません。
Q5医療法人の監事の任期は何年？
役員の任期は2年を超えることができないとされ、再任は妨げられません（医療法46条の5、現行効力を要確認）。定款で任期を定めるのが通常です。
Q6監事が監査を怠るとどうなる？
任務を怠って法人に損害を与えた場合、法人に対し損害賠償責任を負う余地があります（医療法47条、現行効力を要確認）。名義貸しは免責理由になりません。
Q7医療法人の監事は社員総会を招集できる？
社団たる医療法人の監事は、不正等を報告するため必要があるときは、自ら社員総会を招集できます（医療法46条の26第5号）。
Q8財団医療法人の監事は評議員会を開ける？
財団の監事は自ら招集はできず、報告のため必要があるときに理事長へ評議員会の招集を請求します（医療法46条の26第6号）。
この条文についての質問 AI による整理
Q1監事って、理事長の奥さんとか親戚がやってもいいんですか？
医療法は、監事が医療法人の理事や職員を兼ねることを禁じています。親族を一律に排除する明文はありませんが、行政の医療法人運営管理指導要綱は、他の役員と親族等の特殊な関係にある者を監事にしないよう求めています（最新の運用をご確認ください）。実務のポイント：設立認可の審査や立入検査で役員名簿が確認され、親族監事は是正指導の対象になりやすい。「法律違反ではない」は安心材料にならない
Q2監事をやってて不正に気づいたけど、いきなり県に報告しないとダメですか？
本条4号の報告先は都道府県知事、社員総会もしくは評議員会、または理事会で、どこに報告するかは事案に応じて判断されます。まず理事会や社員総会で是正を求め、それでも改まらない、または隠蔽のおそれがある場合に知事へ報告する、という段階を踏むことが多いです。実務のポイント：内部で指摘した日時と内容を書面で残しておけば、後で「監事は知っていて黙っていた」と言われたときの盾になる
Q3小さなクリニックの医療法人でも、監事がちゃんと監査しないといけないの？
本条は規模に関係なくすべての医療法人の監事に適用されます。一定規模以上の医療法人には、別途公認会計士または監査法人による外部監査も義務づけられていますが、それで監事の職務がなくなるわけではありません（医療法51条、現行効力を要確認）。実務のポイント：小規模法人ほど院長と法人の財布が混ざりやすく、事業承継や相続の場面で監事の過去の監査報告書が問題として浮上する
間違えやすい点 AI による整理
- 「監事は名誉職で、決算書に判を押せば終わり」と思われがちだが、条文は監査報告書の作成・提出を監事自身の職務として定めている。内容のない報告書に署名し、後で不正が発覚すれば、任務を怠った監事として法人から損害賠償を求められる余地がある（医療法47条、最新の条番号・運用をご確認ください）
- 株式会社の監査役と同じ感覚でいると判断を誤る。監査役の報告先は基本的に会社の内部だが、医療法人の監事は都道府県知事への報告が条文に明記されている。医療は公共性が高いため、法人内部で握りつぶせない設計になっている。「身内の問題だから内部で処理しよう」という発想が、法律の前提とずれている
- 「不正を報告したら監事が法人と揉めて損をするのでは」と考える人は、問いの立て方を間違えている。条文上、報告は監事の権利ではなく職務である。リスクは報告することではなく、発見していながら報告しないことの方にある
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 監査の対象 | 医療法46条の26：医療法人の業務と財産の状況 | 会社法381条：取締役の職務執行（監査役） 一般法人法99条：理事の職務執行（一般法人の監事） |
| 不正発見時の報告先 | 都道府県知事・社員総会等・理事会（行政への報告が明記） | 取締役・取締役会など会社内部 理事・理事会など法人内部 |
| 総会議案の調査 | 社団は社員総会、財団は評議員会への議案等を調査・報告 | 株主総会提出議案を調査・報告（会社法384条） 社員総会提出議案を調査・報告（一般法人法102条） |
| 監査報告の期限 | 会計年度終了後3か月以内に提出（条文に明記） | 会社計算規則等の定めによる 法務省令の定めによる |
他国ではどう定めているか 5 か国
台湾では法人に監察人を置くことができ、法人事務の執行を監察する。醫療法人の監察人も同様の枠組みで理解されるが、行政への直接報告義務の定め方は日本と異なる
韓国の医療法人には民法の財団法人規定が準用され、감사が財産状況や業務執行を監査し、不正発見時は主務官庁への報告が職務に含まれる
非営利の捐助法人には監事会等の監督機構の設置が求められる。日本の医療法人のような独立した法人類型は存在しない
ドイツの病院は GmbH や gGmbH 形態で運営されることが多く、監督は Aufsichtsrat が担う。行政への直接報告義務は一般的な機関規定には置かれていない
米国の非営利病院では州法や IRS の開示制度を通じて監査委員会によるガバナンスが求められる。州ごとに規律が異なる
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 医療法人の監事就任を院長である旧友から頼まれた。「年1回ハンコを押すだけ」と言われたが、条文上は業務と財産の両方を監査し、報告書を自分で書く義務がある。引き受ける前に、試算表と通帳を見せてもらえるか確認したい
- もし監査の途中で、理事長が法人の資金で自宅マンションのローンを払っていると気づいたら、どうなる？ 監事には社員総会、理事会、そして都道府県知事への報告義務がある。黙っていれば、見逃した側として一緒に責任を問われかねない
- 決算日は3月31日。監事の監査報告書は6月末までに社員総会と理事会へ出さなければならない。事務長から資料が届いたのは6月20日。残り10日で、形だけのサインで済ませるか、足りない資料を出させるかを決めることになる
- あなたは理事長で、来月の社員総会に役員報酬の大幅な引き上げ議案を出す予定だ。監事から「著しく不当」として総会で報告すると通告された。議案を通す前に、根拠資料をそろえて監事と協議する必要がある
- 医療法人の事務職員として、経理の不自然な処理に気づいた。理事長には言えない。監事は理事や職員を兼ねられない立場なので、まず監事に資料を持ち込むという選択肢がある
取るべき行動
被害を受けた側：1. 法人の職員・社員・出資者として不正の兆候に気づいたら、日付入りで資料の写しとメモを残す2. 理事長ではなく監事に資料を渡し、監査の端緒として検討を求める3. 社団の社員であれば、監事が社員総会を招集できることを伝える4. 監事が動かない場合は、都道府県の医療法人担当課への相談も選択肢になる。知事には報告徴収や立入検査の権限がある（医療法63条、現行効力を要確認）
訴えられた側：1. 理事として監事から指摘を受けたら、反論より先に根拠資料を整理して提出する2. 役員報酬や関連取引の議案は、総会前に監事へ説明し調査結果の報告を回避できるか協議する3. 監事の立場で責任を問われた場合は、監査計画、資料請求の記録、理事への質問記録をそろえ、相当の注意を払ったことを示す4. 実際に法人の顧問税理士・公認会計士の意見書があれば防御材料になる
時効（請求できる期限）：監査報告書は会計年度終了後3か月以内に社員総会または評議員会および理事会へ提出する（本条）。役員の損害賠償責任について特定の時効規定はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）
学説
一般的理解：医療法人の監事は株式会社の監査役と同様に業務監査と会計監査の双方を担うが、剰余金配当が禁じられた公共性の高い法人であることから、都道府県知事への報告ルートが条文上明記されている点に特色があると理解されている
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.平成27年（2015年） 改正：医療法人制度改革により役員・機関に関する規定が整備され、監事の職務が本条として規定された（施行時期・経過措置は要確認）
- 医療法 第46条の5役員の定数と監事の兼職禁止（現行効力を要確認）
- 医療法 第47条役員の任務懈怠による法人への賠償責任（現行効力を要確認）
- 医療法 第52条事業報告書等と監査報告書の知事届出（現行効力を要確認）
- 医療法 第63条知事の報告徴収・立入検査権限（現行効力を要確認）
- 医療法 第93条理事・監事等に対する過料（現行効力を要確認）
- 会社法 第381条株式会社監査役の職務、監事の職務設計の比較対象
- 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律 第99条一般法人の監事の職務、類似規定との比較
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