医療法 第63条
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- 都道府県知事は、医療法人の業務若しくは会計が法令、法令に基づく都道府県知事の処分、定款若しくは寄附行為に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該医療法人に対し、その業務若しくは会計の状況に関し報告を求め、又は当該職員に、その事務所に立ち入り、業務若しくは会計の状況を検査させることができる。
- 2.第六条の八第三項及び第四項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 医療法第63条は、日本の医療法に含まれる条文です。
- 医療法第63条の条文原文は「都道府県知事は、医療法人の業務若しくは会計が法令、法令に基づく都道府県知事の処分、定款若しくは寄附行為に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑…」で始まります。
- 医療法第63条は第九節に置かれています。
- 医療法の公布日は昭和23年7月30日です。
- 医療法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年10月2日時点では廃止情報はありません。
- 医療法第63条の前の条は医療法第62条の3です。
- 医療法第63条の次の条は医療法第64条です。
- 医療法第63条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第63条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000205 - 本サイト収録
医療法（昭和二十三年法律第二百五号）第63条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年10月2日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000205/63
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点医療法63条は、医療法人の業務や会計に法令・定款違反等の疑いがあるとき、都道府県知事が報告を求め、職員に事務所への立入検査をさせることができると定める。
Q · 県は違反が確定していなくても医療法人を調べられるの？
調べられる。違反の「疑い」があれば報告徴収・立入検査が可能
医療法63条1項により、都道府県知事は、医療法人の業務や会計が法令・定款・寄附行為等に違反している疑い、又は運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、報告を求め、職員に事務所へ立ち入らせて業務・会計の状況を検査させることができます。違反の確定は不要です。立入検査では職員は身分証明書を携帯・提示し、検査は犯罪捜査のためのものと解してはならないとされています（同条2項による6条の8第3項・第4項の準用）。調査結果は64条の改善命令等の判断材料になります。
解説
病院の廊下を歩いて消毒薬や人員配置を確かめる「医療監視」と、法人の帳簿や理事会議事録を開く検査は、根拠になる条文が別である。前者は医療法25条で、対象は施設。後者が本条で、対象は医療法人そのもの、つまり理事長の判断とお金の流れだ。都道府県知事は、業務や会計が法令・定款・寄附行為（財団医療法人の根本規則）に違反している「疑い」、または運営が著しく適正を欠く「疑い」があれば、報告を求めたり職員を事務所に立ち入らせたりできる。違反が確定している必要はなく、疑いの段階で動ける。ここを押さえておくべき理由がある。報告徴収（役所が文書で状況報告を求めること）や立入検査の後には、64条の改善命令、業務停止命令、役員解任の勧告、さらに66条の設立認可取消しまで続く。本条はそこへ向かう最初の関門だ。関門で出した資料が、その後の手続すべての土台になる。
法的な位置づけ
医療法63条は、医療法人に対する都道府県知事の報告徴収権および立入検査権を定める規定である。医療法人の業務もしくは会計が法令、知事の処分、定款もしくは寄附行為に違反している疑い、または運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときに発動でき、立入検査には身分証明書の携帯・提示と犯罪捜査目的の否定（6条の8第3項・第4項）が準用される。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.報告を求める文書の範囲と期限を確定する 県からの文書を読み、求められている事項（業務か会計か、対象期間）と回答期限を一覧化する。求められていない資料を大量に出して論点を広げないよう、対象範囲を先に確定する
- 2.専門家を早期に入れる 顧問税理士に加え、医療法人の実務に詳しい弁護士へ相談する。税務上問題がなくても、剰余金配当禁止（54条）や利益相反の観点から評価が変わりうるため、医療法の目線で論点を洗い出す
- 3.ガバナンス三点セットを点検する 理事会・社員総会の議事録、役員報酬の決定過程、関連当事者（MS法人等）との取引契約の三点を確認する。欠落があれば事後に作ったように見える書類で埋めず、欠落を認めたうえで是正計画を用意する
- 4.是正策と期限を添えて回答する 事実、原因、実施済みの是正策、期限付きの改善計画をまとめて回答書を作成し、期限内に提出する。64条の命令まで進ませず行政指導で終える可能性を高める
- 5.立入検査当日に記録を残す 職員に身分証明書の提示を求め、提示した資料の一覧を控えとして残す。事実と異なる指摘には、その場で書面による補足を申し出る
よくある質問 AI による整理
Q1医療法人の立入検査とは何ですか？
都道府県知事が医療法人の事務所に職員を立ち入らせ、業務や会計の状況を検査する手続です。医療法63条が根拠で、違反の疑いがあるときに行われます。
Q2医療法人の報告徴収はどんなときに来ますか？
業務・会計が法令や定款・寄附行為に違反している疑い、又は運営が著しく適正を欠く疑いがあると知事が認めたときです。違反の確定は不要です。
Q3医療法人の立入検査は拒否できる？
正当な理由のない拒否や虚偽報告は罰則（過料）の対象となりえます。さらに拒否の事実が64条の命令判断で不利に働くおそれがあります。
Q4医療法人の立入検査で何を見られますか？
理事会・社員総会の議事録、役員報酬の決定過程、関連当事者取引、決算書類など、法人の業務と会計の状況が中心です。
Q5医療法人の立入検査 身分証 提示は必要？
必要です。63条2項が6条の8第3項を準用し、検査する職員は身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があれば提示しなければなりません。
Q6医療法人の立入検査は犯罪捜査ですか？
違います。63条2項が準用する6条の8第4項により、立入検査の権限は犯罪捜査のために認められたものと解してはならないとされています。
Q7医療法人の立入検査の後どうなる？
問題がなければ終了、軽微なら行政指導が多いです。重大な場合は64条の改善命令・業務停止命令・役員解任勧告、最終的に66条の認可取消しに進みえます。
Q8医療法人の報告徴収 期限はいつまで？
本条に法定期限はなく、知事が求める文書の中で期限が指定されます。延長が必要なら理由を示して早めに担当課へ相談するのが実務です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1県の立入検査って、クリニックに来る保健所の検査と同じものですか？
同じではない。保健所などが行う病院・診療所への立入検査は医療法25条が根拠で、構造設備や人員など施設面を見る。本条（63条）は医療法人を対象に、業務と会計、理事会運営を見る。実務のポイント：施設の検査では問題がなかったのに、決算届の関連当事者取引から法人検査に進むケースがある。担当部署が違うため、施設検査が問題なく終わっても、法人の側は何も保証されていない
Q2報告を求められたら、税理士に任せておけば大丈夫ですか？
会計の数字は税理士が強い。しかし本条で問われるのは、剰余金配当の禁止（54条）、理事会の決議手続、役員と法人の利益相反など、医療法上のガバナンスでもある。実務のポイント：税務上は経費として通った取引でも、医療法の観点からは実質的な配当と評価されうる。税務調査で問題にならなかったことは、医療法上問題がないことの証明にはならない
間違えやすい点 AI による整理
- 院長から見れば、県の検査は患者を安全に診ているかの確認であり、医療の質さえ高ければ怖くない。しかし本条の視点は法人の会計とガバナンス（組織の意思決定と監督の仕組み）にある。診療が評判の法人でも、理事長個人への資金流出や理事会が開かれていない形骸化があれば、そこが監督の対象になる。医療の出来がよいことは、帳簿の問題を打ち消さない
- 「立入検査は強制捜査ではないのだから、断っても問題ない」という問いの立て方自体がずれている。本条の検査は犯罪捜査のためのものではない（6条の8第4項の準用）。しかし正当な理由なく報告をしない、虚偽の報告をする、検査を拒むといった行為は、医療法の罰則規定で理事等への過料の対象とされている（最新の改正状況をご確認ください）。しかも拒否したという事実が、64条の命令を判断するときに「運営が著しく適正を欠く」ことを裏付ける材料として使われかねない。問うべきは「断れるか」ではなく、「断った代償が何か」である
- 報告徴収は、違反が見つかってから来るものと思われがちだ。実際には、条文上の要件は「疑い」で足りる。職員や患者家族からの情報提供、提出された決算届の不自然な数字だけでも、発動の入口になりうる
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 対象 | 医療法63条：医療法人そのもの（業務・会計・ガバナンス） | 医療法25条：病院・診療所等の施設（構造設備・人員等） 医療法64条：調査後の是正対象となる医療法人 |
| 発動要件 | 法令・定款等違反の疑い、又は運営が著しく適正を欠く疑い | 施設の管理・運営状況の確認に必要があるとき 運営が著しく適正を欠くと認めるとき等（疑いではなく認定） |
| 手続の性質 | 報告徴収・立入検査（情報収集） | 報告徴収・立入検査（施設監視） 改善命令・業務停止命令・役員解任勧告（不利益処分） |
| 監督の段階 | 第一段（入口） | 法人監督とは別系統 第二段以降（66条の認可取消しへ続く） |
他国ではどう定めているか 2 か国
台湾も醫療法人について主管機關による財務・業務の監督を定める。監督の担い手は中央と地方の主管機關に分かれる
韓国は医療機関への報告・業務検査に加え、非営利法人一般に主務官庁の検査・監督権を置く二層構造
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 理事長の親族が経営する MS 法人（医療機関の周辺業務を請け負う会社）に、相場の三倍の委託料を毎月払っている。そこへ県から「会計の状況について報告を求める」という文書が届いた。役所が見ているのは、形を変えた剰余金配当（54条で禁止）ではないかという点である
- あなたは医療法人の事務長で、県が立入検査に来るまで残り5営業日。理事会の議事録が2期分作られておらず、決算は届け出てあるのに承認の記録がない。今から慌てて作ったと見える書類を出すのか、欠けていることを正直に示して是正の計画を添えるのか。検査官の心証はこの判断で大きく変わる
- 看護師として勤めるクリニックで、院長が法人のお金で自家用の高級車を買い、家族を働いていない理事として報酬を払っていると気付いたらどうなる？ 勤務先の法人を監督する窓口は、保健所だけではなく都道府県の医療法人担当課にもある
- 立入検査に来た職員が身分証明書を見せない。そのとき、提示を求めることは正当な権利である
取るべき行動
被害を受けた側：1. 法人の内部で不正を見た職員や理事の場合、まず客観的な資料（請求書、振込記録、議事録の有無）を、持ち出しが違法にならない範囲で記録する2. 都道府県の医療法人担当課へ具体的な事実を示して情報提供する。匿名でも受け付けられる場合がある3. 公益通報者保護法の要件に当てはまるかを確認し、不利益な取扱いを受けたら労働局や弁護士に相談する4. 役所が本条の権限を使うかどうかは裁量である。一度で動かなければ、追加の資料で「疑い」を具体的にしていく
訴えられた側：1. 報告を求める文書の対象範囲と期限を正確に読み、求められていない資料まで大量に出して論点を広げない2. 顧問税理士と、医療法人の実務に詳しい弁護士を早い段階で入れる3. 検査当日は、担当者の身分証の提示を求め（6条の8第3項の準用）、提示した資料の一覧を控えとして残す4. 事実と違う指摘には、その場で書面による補足を申し出る5. 64条の命令が出たときに備えて、審査請求や取消訴訟の期限をあらかじめ確認しておく
時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。報告の期限は、知事が求める文書の中で指定される。後に64条の改善命令などの処分を受けた場合、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）である。報告徴収や立入検査そのものを処分として争えるかについては、実務上、解釈が分かれている
学説
行政法通説：報告徴収・立入検査は情報収集を目的とする行政調査であり、行政手続法の不利益処分手続は適用除外とされる（行政手続法3条1項14号）。調査権限は比例原則に従い、目的外利用は許されないと解される
改正沿革 AI による整理
改正の年表
- 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法制定。医療法人制度はその後の改正で導入され、法人監督規定が整備された
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