医療法 第62条の3

医療法人の合併と分割について、法律に定めのない必要な事項を政令に委ねる委任規定です。手続の細目は下位規範に置かれています。

合併契約書や理事会・社員総会等の議事録などが想定されますが、正式な様式と添付書類は施行規則と都道府県の手引きで確認します。

医療法人の合併は都道府県知事の認可を要するのが原則です。所轄は主たる事務所の所在地などで決まるため、事前に窓口を確認します。

医療法人の分割制度は平成27年の医療法改正で導入されたとされます。施行時期と対象範囲は最新の法令で確認してください。

持分の定めのある医療法人は分割の対象外とされています。分割を使うには、持分なし法人への移行を先に検討する必要があります。

事前相談、決議、認可申請、審査、登記と段階が多く、数か月単位になるのが一般的です。所轄の審査スケジュールで大きく変わります。

同じではありません。医療法人の再編は医療法の体系で動き、都道府県知事の認可など会社の組織再編にはない手続が組み込まれています。

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分かりません。医療法は合併と分割の骨格（第57条以下、第60条以下）を定め、それ以外の必要な事項は本条で政令に委ねています。実務の書類や手順は施行令・施行規則と都道府県の手引きで確認します。実務のポイント：都道府県ごとに運用の細部や相談の窓口が異なるため、経験のある専門家は条文より先に所轄の手引きと過去の相談事例を確認する

すべての医療法人が分割できるわけではありません。医療法第60条は分割できる法人の範囲を限定しており、社会医療法人や持分の定めのある医療法人などは厚生労働省令により対象外とされています（最新の改正状況をご確認ください）。実務のポイント：持分ありの法人が分割を使いたい場合は、持分なしへの移行を先に検討する必要がある。移行と再編の順番を誤ると、税務と手続の両方で遠回りになる