医療法 第62条の2

解説

医療法人が分割するとき、一番損をしやすいのは法人の外にいる人である。典型は、法人の銀行借入の担保として、自宅や土地に根抵当権（決められた上限額まで、繰り返し発生する借金をまとめて担保する抵当権）を設定した前理事長やその家族だ。分割が起きると、その根抵当権は分割前からある債務だけでなく、分割した法人と事業を引き継いだ法人の両方が分割後に負う債務まで担保するようになる（民法398条の10第2項の準用）。上限額（極度額）は変わらない。しかし、その上限まで借金を積み上げられる借り手が一つから二つに増える。本条はここに非常口を用意した。担保を差し出した人は元本の確定を請求できる。請求すれば、担保される元本は分割の時点で確定したものとみなされる。ただし期限は短い。分割を知った日から2週間、または分割の日から1か月を過ぎると請求できなくなる。また、債務者である医療法人自身が担保を設定した場合は、この請求はできない。

法的な位置づけ

医療法62条の2は、医療法人が分割をする場合に、民法398条の9第3項から第5項、同法398条の10第1項・第2項、および事業性融資の推進等に関する法律26条1項を準用する規定である。分割後の根抵当権の担保範囲、根抵当権設定者による元本確定請求、およびその請求期間の制限を定める。

こんなときに使う

• 父が二十年前、クリニックの運転資金枠のために実家の土地へ根抵当権を設定した。今の理事長は兄で、介護部門を別の医療法人に吸収分割させるという。父の土地は、承継先の法人が今後借りる金まで背負うことになるのか？ 答えは原則イエスだ。分割を知った日から数えて、残された時間は2週間しかない
• あなたは地方銀行の融資担当で、取引先の医療法人から分割の相談を受けた。物上保証人（他人の借金のために自分の財産を担保に出した人）が元本確定を請求すれば、その根抵当権には分割後の新規融資が一切乗らなくなる。分割スキームが固まる前に、担保の組み直しを提案しなければならない
• 分割の認可が下り、法人の登記も済んだ。物上保証人である叔母がそれを知ったのは5週間後だった。「知った日から2週間」はまだ過ぎていない。しかし「分割の日から1か月」はすでに過ぎている。請求権は消えている
• 医療法人の理事として、自分の法人の債務のために法人所有の建物に根抵当権を設定している。この場合、分割があっても元本確定は請求できない。自分が債務者で、しかも担保の設定者でもあるからだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 担保に出した不動産の登記事項証明書を取得し、根抵当権の債務者・極度額・設定者を確認する。2. 分割の効力が生じた日と、自分が分割を知った日を記録に残す。3. 請求の意思表示は内容証明郵便で根抵当権者（通常は銀行）に送り、到達した日を証拠化する。4. 確定した後、必要に応じて極度額減額請求（民法398条の21）も検討する。具体的な対応は司法書士または弁護士に確認する

訴えられた側：法人側または銀行側の立場なら、1. 分割計画の段階で物上保証人を洗い出す。2. 確定請求を受けた場合の資金繰りへの影響を試算する。3. 物上保証人に分割の事実と予定日を書面で早めに通知する。通知で「知った日」が早まり、請求期間の見通しが立つ。4. 承継先の法人の借入には別の担保を用意するなど、紛争を防ぐ担保設計に組み直す

時効（請求できる期限）：元本確定の請求は、根抵当権の設定者が分割を知った日から2週間を経過したとき、または分割の日から1か月を経過したときは、することができない（医療法62条の2で準用する民法398条の9第5項）。どちらか早い方の期限が到来した時点で請求権は消える

学説

一般的理解：民法398条の9・398条の10の確定請求は、自らの関与しない債務者側の組織再編によって担保負担が拡大する設定者を保護するための制度であり、請求期間を短く限ることで再編後の法律関係の早期安定を図るものと解されている

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法の一部改正により医療法人の分割制度が創設され、分割時の根抵当権の取扱いについて民法規定を準用する本条が設けられた
2. 2.令和6年（2024年） 改正：事業性融資の推進等に関する法律（令和6年法律第52号）の制定に伴い、同法26条1項を準用対象に加える整備が行われた（施行日は同法の施行に連動、要確認）