医療法 第61条

解説

病院と老健施設を抱える医療法人の理事長が、長男に病院、次男に老健を継がせたいと考えたとする。平成28年（2016年）9月まで、医療法人にはこれを一発で実現する法的な手段がなかった。当時の選択肢は、施設を一つずつ廃止して新しい法人で開設し直すか、事業譲渡を積み重ねるかであり、どちらも時間と手間がかかり、許認可が途切れるリスクもあった。61条はここに「新設分割」という手段を用意した。医療法人（一つでも複数でもよい）が事業に関する権利義務の全部または一部を切り出し、分割によって新しく設立する医療法人にまとめて引き継がせる仕組みである。条件は一つだけ書かれている。新設分割計画を作成すること。複数の法人で共同して行うなら、計画も共同で作る。ただし条文の見た目ほど自由ではない。承継先は新しく設立される医療法人に限られ、株式会社に切り出すことはできない。社団医療法人なら総社員の同意、さらに都道府県知事の認可が必要になる。分割は、医療法人を「売る」ための道具ではなく、「分ける」ための道具である。この違いを押さえているかどうかで、事業承継の設計図はまったく変わる。

法的な位置づけ

医療法61条の新設分割とは、一又は二以上の医療法人が、その事業に関して有する権利義務の全部又は一部を、分割により設立する医療法人に承継させる組織再編行為をいう。実施には新設分割計画の作成が必要であり、二以上の医療法人が共同して行う場合には共同で計画を作成しなければならない。

こんなときに使う

• 理事長が七十代に入り、病院は内科医の長女に、訪問看護と介護事業は経営を学んだ長男に任せたい。一つの法人のままでは、どちらが理事長になっても相手の事業に口を出せる。新設分割で介護部門を新法人に切り出せば、それぞれが独立した医療法人のトップとして経営できる。争族（相続争い）の芽を、相続が始まる前に摘む手段である
• 赤字の分院を抱えたままでは、本院への買い手がつかない。そうなったら、どう切り分ければいい？ 新設分割で分院だけを新法人に移し、本院側の財務をきれいにするという設計がありうる。ただし分院を受け継ぐ新法人も医療法人でなければならず、株式会社に売却する前提のスキームは組めない
• あなたは医療法人の事務長で、職員説明会で「来年4月から、あなたの雇用主は新しい法人になります」と伝える役目を負った。看護師から「給料は下がるんですか」と質問が飛ぶ。労働契約がどう引き継がれるかは分割計画に何が書かれているかで決まり、会社分割と同様の労働者保護の仕組みが問題になる。説明を誤ると、離職の連鎖が始まる
• 理事長の余命宣告から半年。分割計画の作成、総社員の同意、知事の認可申請、医療審議会、債権者への公告、設立登記。逆算すると、今月中に計画の骨子を固めなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：分割する医療法人の取引先・債権者・職員の立場で整理する。1. 公告や個別の催告が届いたら、自分の債権（未払金、リース契約、退職金など）がどちらの法人に承継されるのかを分割計画で確認する2. 回収に不安があれば、定められた期間内に異議を述べる。期間を過ぎると、承継の内容を受け入れたものとして扱われる3. 職員であれば、労働条件が維持されるか、承継の対象になっているかを書面で確認し、必要なら労働組合や社会保険労務士に相談する

訴えられた側：分割を実行する法人側の手順である。1. 分割の目的（承継、再編、不採算部門の切り出し）を明確にし、承継先が医療法人に限られる前提で設計する2. 都道府県の担当課と事前協議を行い、病院の開設許可や保険医療機関の指定の扱いを確認する3. 新設分割計画を作成し、社団なら総社員の同意を取る4. 知事の認可、債権者保護手続、職員への通知と協議、設立登記の順で工程表を作る5. 適格分割に当たるかどうかで課税が大きく変わるため、税理士の関与は必須

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。手続上は、債権者が異議を述べられる期間（公告・催告で定める一定期間）と、都道府県医療審議会の開催時期に合わせた認可申請の締切が実質的な期限になる。分割の効力は新法人の設立登記によって発生する（期間の詳細は最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法（昭和23年法律第205号）制定。医療法人の分割に関する規定はこの時点では存在しない
2. 2.平成27年（2015年） 改正：医療法の一部を改正する法律により医療法人の分割制度（吸収分割・新設分割）が導入され、平成28年（2016年）9月1日に施行された。本条はこのうち新設分割の根拠規定として位置付けられる