医療法 第60条の7

解説

吸収分割では、契約書に書いた「効力発生日」よりも、登記簿に記録された日のほうが優先する。医療法60条の7によれば、医療法人の吸収分割（ある医療法人が事業の一部を、すでにある別の医療法人に移す再編）は、事業を引き継ぐ側の医療法人（承継法人）が、主たる事務所の所在地で分割の登記をした時点で初めて効力を生じる。株式会社の吸収分割は契約で決めた効力発生日に効力が生じる（会社法759条）ため、会社の再編に慣れた人ほどここで間違える。都道府県知事の認可（役所による正式な承認）が出ても、債権者保護の手続が終わっていても、登記が済むまでは、クリニックも職員も取引先との契約も元の法人に残っている。医師や事務長、取引業者がこの一点を知っていれば、再編の前後で「その日の契約主体は誰か」を一日単位で確かめられる

法的な位置づけ

医療法60条の7は、医療法人の吸収分割の効力発生時期を定める規定であり、吸収分割承継医療法人がその主たる事務所の所在地において政令の定めるところにより分割の登記をすることによって、吸収分割の効力が生ずる旨を規定する。登記を効力発生要件とする点で、効力発生日を契約で定める会社法上の吸収分割と異なる。

こんなときに使う

• 分院を別の医療法人に移す再編で、理事会は「4月1日から新体制」と職員に告知した。しかし登記申請が遅れ、実際に登記されたのは4月9日だった。その8日間にかかった薬品代の請求書は、どちらの法人宛てに切るのが正しいのか？
• 医療機器のリース会社で担当をしているあなたの元に「分割で契約相手が変わる」という通知が届いた。いつから請求先を切り替えるかは、通知の日付でも契約書の日付でもなく、登記事項証明書に記載された分割の日で判断する
• 事業承継の期限が迫り、年度末までに分割を完了させたい。ただ、知事の認可の後に債権者の異議申述期間を最低2か月置く必要があり、登記はその後になる（最新の改正状況をご確認ください）。逆算すると、残された時間は思ったより少ない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 分割の通知を受けた取引先や職員は、承継法人の登記事項証明書を取得し、分割の登記日を確認する2. 登記日より前の債権は元の法人に、承継対象として契約に定められたものは登記日以降に承継法人に請求するよう、請求先を整理する3. 自分の債権が承継されるかどうかは吸収分割契約の定めによるため、契約の内容の開示を求め、必要なら債権者保護手続で異議を述べる

訴えられた側：1. 分割を進める医療法人の側は、登記予定日から逆算して、認可申請、債権者保護手続、登記申請の日程表を作る2. 職員への告知、取引先への通知、保険医療機関に関する手続を登記日に合わせてそろえる3. 会社分割と異なり労働契約承継法がそのまま適用されない可能性があるため、職員との事前協議の要否を所管庁の通知で確認する（最新の取扱いをご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はなく、一般の消滅時効（民法166条、債権は5年または10年）が適用される。手続の面では、知事の認可後に債権者が異議を述べるための期間（2か月以上）を置き、手続の完了後に登記を申請する。登記申請の期限は組合等登記令に定めがある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

一般的理解：医療法人の分割では登記を効力発生要件とすることで、患者・職員・取引先・行政が、どの法人がいつから責任を負うかを登記簿で一元的に確認できるようにしていると理解される。

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法の一部を改正する法律により医療法人の分割制度が創設され、吸収分割の効力発生を登記に結び付ける規定が設けられた（平成28年施行。条番号の変遷は e-Gov で要確認）