医療法 第60条の6

解説

病院の経営母体は、丸ごとではなく一部分だけを切り分けて、別の医療法人に渡すことができる。それが吸収分割であり、本条はその引継ぎの効果を定める。押さえるべき点は三つある。第一に、承継医療法人（引き受ける側）が受け継ぐのは、吸収分割契約に書かれた権利義務である。契約に書かれなかった借金は、原則として吸収分割医療法人（切り出す側の元の法人）に残る。第二に、施設に関してこの法律に基づく許可その他の処分（都道府県があなたの病院に与えた開設許可などの決定）から生じる権利義務も、一緒に移る。第三に、債権者を守る規定がある。前条の各別の催告（知れている債権者への個別の通知）を受けなかった債権者は、契約上は請求できないことにされた側の法人に対しても、一定の財産額を上限として請求できる。あなたが薬剤の卸業者でも、未払い残業代を抱える元職員でも、通知が届いたかどうかで、請求できる相手が一つか二つかが決まる。

法的な位置づけ

医療法第60条の6は、医療法人の吸収分割における権利義務承継の効果を定める規定である。承継医療法人は吸収分割契約の定めに従い、施設に関する医療法上の許可その他の処分に基づく権利義務を含めて承継する。各別の催告を受けなかった債権者には、契約上の振り分けを超え、登記日の財産または承継財産の価額を限度とする履行請求が認められる。

こんなときに使う

• 医療機器リース会社の経理担当であるあなたのもとに、取引先の医療法人から「分院部門は別法人が引き継ぎました。リース料の請求先は変わりません」とだけ書かれたメールが届いた。正式な催告書は受け取っていない。後になって元の法人が資金に詰まったとき、引き継いだ側にも請求できるのか？ 本条3項は、承継した財産の価額を上限として請求できると定めている
• 分院を切り出される側の医療法人で3年働き、未払いの残業代が80万円ある。分割後、元の法人の口座はほぼ空になった。催告を受けていなかった債権者であれば、承継した法人の側に請求する道がある
• あなたは医療法人の理事長で、赤字の介護部門を切り離し、別の医療法人に吸収分割で引き渡したい。契約書で債務の振り分けを決めても、知れている債権者に一人でも個別の催告を漏らすと、その債権者は契約の振り分けを飛び越えて請求してくる。債権者リストの洗い出しで手を抜いた分が、後で請求の穴になる
• 分割の登記まであと10日。承継側の事務長は、保険医療機関の指定を切れ目なくつなぐため、厚生局との事前相談をまだ終えていないことに気づいた。医療法上の許可に基づく地位は本条で移るが、健康保険法上の指定は「この法律」の外にある
• 2年前の手術に不満を持つ患者が、損害賠償を請求しようと思ったところ、担当した病院は吸収分割で別の医療法人に移っていた。訴える相手はどちらか。契約上の債務の振り分けと、個別の催告がされていたかどうかを確認するところから始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 手元の書類から、前条の個別催告を受け取ったかどうかを確認し、受け取っていなければその事実を記録する2. 法人登記簿で分割の登記日と承継法人の名称を確認する3. 債権の額と発生日を証拠つきで整理する4. 吸収分割医療法人と承継医療法人の両方に、内容証明郵便で支払いを求める5. 上限となる財産価額の資料（財産目録、決算書の届出など）の開示を求め、応じない場合は弁護士に相談する

訴えられた側：1. 分割の準備段階で、取引先、職員、リース会社、係争中の患者など知れている債権者を洗い出し、各別の催告を漏れなく記録つきで行う2. 吸収分割契約で債務の振り分けを明確にする3. 請求を受けたら、催告の到達記録を示して本条2項・3項の適用外であることを主張する4. 適用される場合でも、登記日の財産または承継財産の価額という上限を資料で主張し、支払額を抑える

時効（請求できる期限）：本条に特有の時効はなく、一般の消滅時効（民法166条：権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。人の生命・身体の侵害による損害賠償は、知った時から5年または20年（民法166条、167条、724条、724条の2）。債権者が異議を述べる期間は前条所定の期間による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法の改正により医療法人の分割制度が創設され、吸収分割の効果を定める規定が置かれた。正確な条番号の変遷と施行日は e-Gov の改正履歴で要確認