医療法 第60条の5

解説

病院が二つに分かれるとき、ツケを払ってもらう権利まで二つに割られてしまうかもしれない。医療法人の吸収分割（法人の事業の一部を、別の医療法人に丸ごと引き継がせる手続）では、借金や未払代金も一緒に移せる。そこで本条は、債権者を守る門番を置いた。医療法人は、都道府県知事の認可の通知から2週間以内に「異議があれば申し出よ」と公告しなければならない。さらに、分かっている債権者には一人ずつ個別に知らせる必要がある。異議を出せる期間は最低2か月で、株式会社の会社分割（最低1か月）より長い。ただし、黙っていると分割を承認したものとみなされる。異議を出せば、医療法人は弁済するか、担保を出すか、信託で財産を確保するかを選ばなければならない。例外は、分割しても債権者を害するおそれがない場合だけである。あなたが医療機器のリース会社でも、薬の卸でも、未払い残業代を抱える職員でも、この2か月のあいだにどう動くかで回収できる額が変わる。

法的な位置づけ

医療法第60条の5は、医療法人の吸収分割における債権者異議手続を定める規定である。医療法人は二月以上の異議申述期間を定めて公告し、判明している債権者には各別に催告しなければならない。異議を述べた債権者に対しては、害するおそれがない場合を除き、弁済、相当の担保提供または財産の信託を行う義務を負う。

こんなときに使う

• 取引先のクリニックグループから「吸収分割に関する催告書」という封書が届いた。中身は定型文で、異議の締切まで残り3週間。開封しないまま放っておけば、分割を承認したものとみなされる。
• 分院を別法人に移すと決めた理事長のあなたが、「公告を出したからもう大丈夫だろう」と考え、帳簿に載っている業者への個別催告を省いた。締切が過ぎたあとで、医療機器の割賦代金を持つメーカーが「催告を受けていない」と言ってきたらどうなるか。手続の瑕疵（手続上の欠陥）を突かれ、分割そのものの効力が争いの的になりかねない。
• 退職した看護師のもとに、元勤務先から催告が届いた。未払いの残業代が、経営の苦しい分院側の法人へ移される設計になっている。ここで異議を出すかどうかで、請求先の資力が大きく変わる。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 催告書と公告を確認し、異議の締切日を特定する。2. 60条の4の備置き書類（財産目録・貸借対照表）を閲覧し、自分の債権が分割後どちらの法人に振られているかを確かめる。3. 締切前に、内容証明郵便などの書面で異議を述べる。弁済・担保提供・信託のうち、何を希望するかも明記する。4. 相手が「害するおそれなし」と主張してきたら、その根拠資料の提示を求める。個別の催告が来なかった場合は、その事実を記録に残しておく。

訴えられた側：1. 認可通知の日から2週間以内に、定款で定めた方法で公告する。同時に、帳簿上判明している債権者すべてに個別催告を送る（リース会社、卸業者、職員も漏らさない）。2. 異議期間は2か月以上とし、会社法の1か月基準で日程を組まない。3. 異議が出たら、弁済・担保・信託のどれで対応するかを早めに決める。「害するおそれなし」で押し通すなら、承継先の財務資料をそろえておく。4. 発送記録はすべて保存する。

時効（請求できる期限）：都道府県知事の認可通知から2週間以内（60条の4第1項の期間）に、公告と個別催告を行う。異議を述べられる期間は2か月以上でなければならない。期間内に異議がなければ、承認したものとみなされる（本条2項）。債権そのものには、一般の消滅時効（民法166条、原則として知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される。

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法人の分割制度の創設にあわせ、吸収分割時の公告・各別の催告、2か月以上の異議期間、弁済・担保・信託による債権者保護を定めた。平成28年（2016年）9月施行