医療法 第60条の4

解説

病院が事業の一部を別の医療法人へ切り出すとき、帳簿の中身をいつ、誰に見せるかは法律で決まっている。医療法60条の4によると、吸収分割（医療法人が事業の一部を既存の別の医療法人に引き継がせる再編）の認可通知を受けた日から2週間以内に、医療法人は財産目録と貸借対照表を作らなければならない。作った書類は分割の登記が済むまで主たる事務所に置いておき、債権者から求められたら閲覧させる義務がある。医療機器のリース会社、薬の卸、建物の貸主、診療報酬債権を担保に融資した銀行は、どれもこの「債権者」に入る。分割が終わると、あなたの債権の支払い先が資産の薄い側の法人に移っているかもしれない。それを確認できる公式の窓は、認可から登記までの短い間しか開かない。窓が開いていることを知らないまま分割が終わると、閲覧の機会はそこで消える

法的な位置づけ

医療法60条の4は、医療法人の吸収分割における債権者保護のための情報開示規定である。吸収分割の認可（60条の3第4項）を受けた医療法人に、認可通知の日から2週間以内の財産目録・貸借対照表の作成と、分割登記までの主たる事務所への備置きおよび債権者への閲覧提供を義務づけ、債権者異議手続の判断材料を確保する。

こんなときに使う

• 取引先のクリニックを運営する医療法人から「分院部門を系列法人へ分割します」という通知が届いた。未払いの医療機器代は800万円ある。その債務はどちらの法人に残るのか？ 通知を机にしまい込む前に、事務所へ行って貸借対照表の閲覧を求めればよい
• 医療法人の事務長として分割の実務を任され、県から認可通知が届いた。そこから2週間で財産目録と貸借対照表を仕上げなければならない。顧問税理士の繁忙期と重なって締切が迫る
• 債権者から閲覧を求められたが、理事長は「内部資料だから見せるな」と言う。断れば法律上の閲覧義務に反することになり、理事等が過料の対象になりうる。対応を誤れば、分割そのものへの不信も呼び込む

取るべき行動

被害を受けた側：1. 分割の通知や公告を受け取ったら、自社の債権額と契約上の相手方をすぐ整理する2. 主たる事務所に財産目録と貸借対照表の閲覧を書面で求め、日付を記録に残す3. 分割後の債務の割り振りと、承継する側の資産規模を確認する4. 回収に不安があれば、異議申述期間内に異議を出し、弁済や担保の提供を求める

訴えられた側：1. 認可通知が届いた日を起算日として社内で共有し、2週間の作成スケジュールを税理士と組む2. 分割登記まで書類を主たる事務所に置き、閲覧の手順を決めておく3. 閲覧を拒否したり先延ばしにしたりしない4. 閲覧に来た債権者へ弁済の見通しを誠実に説明し、異議の芽を早めに摘む

時効（請求できる期限）：作成期限は、吸収分割の認可通知があった日から2週間以内。備置きと閲覧の義務は、分割の登記がされるまで続く。債権者異議手続（60条の5）の申述期間は2か月以上とされる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法人の分割制度の創設に伴い新設。吸収分割時の財産目録・貸借対照表の作成、備置きおよび債権者への閲覧提供を規定（平成28年9月施行）