医療法 第60条の2

解説

医療法人は株式会社と違い、長いあいだ「事業の一部だけを切り出して別の法人に渡す」手段を持っていなかった。平成27年（2015年）の医療法改正で分割制度が入り、分院一つ、介護施設一つだけを他の医療法人へ移せるようになった。その設計図が吸収分割契約であり、本条は必ず書く三項目を定めている。両法人の名称と主たる事務所の所在地、承継する資産・債務・雇用契約その他の権利義務、そして厚生労働省令で定める事項である。見落とされやすいのは二番目だ。契約で承継対象として特定されなかった債務や契約は、原則として元の法人に残る。相手が「細かいところは別紙で」と言ったら、その別紙こそが本体と考えてよい。なお、社会医療法人など省令で除外された法人は、そもそも分割できない（医療法60条）。あなたが職員でも取引先でも、自分の名前が別紙のどちらに載るかで、来月の給与や代金を誰が払うかが変わる。

法的な位置づけ

医療法第60条の2は、医療法人が吸収分割を行う際の吸収分割契約の必要的記載事項を定める規定である。吸収分割医療法人及び吸収分割承継医療法人の名称と主たる事務所の所在地、承継される資産・債務・雇用契約その他の権利義務に関する事項、並びに厚生労働省令で定める事項の三点を契約に定めることを求める。

こんなときに使う

• 勤め先の病院で、訪問看護部門だけが隣県の医療法人に吸収分割されると告げられたら、あなたの雇用契約はどうなる？ 答えは、契約書の「承継する雇用契約」の欄に自分が入っているかどうかで決まる。会社分割のための労働契約承継法は医療法人には直接適用されないと解されており、同法のような異議申出の手続は用意されていない。職員の個別同意が必要かどうかは、実務上解釈が分かれている
• あなたは理事長として、赤字の分院を切り離す吸収分割契約を急いで仕上げた。医療機器のリース契約を別紙に書き漏らしていた。効力が生じた後、リース会社はあなたの法人に請求してくる
• 理事会で決めた効力発生の予定日まであと30日。都道府県知事の認可申請には吸収分割契約書を添付し、医療審議会の意見聴取を経るため、審査に数か月かかることもある。記載事項が欠けていれば差し戻され、日程はすべて崩れる（手続の詳細は所管の都道府県に確認すること）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 分割を告げられたら、吸収分割契約書のうち承継する資産・債務・雇用契約の欄と別紙の写し、または内容の説明を書面で求める2. 自分の雇用契約、退職金規程、有給休暇の残日数が承継対象に入っているか、労働条件が変わらないかを書面で確認する3. 取引先や債権者の立場なら、債権者保護手続の公告や催告を見落とさず、定められた期間内に異議を述べる4. 納得できなければ、労働組合、労働基準監督署、弁護士に相談する

訴えられた側：1. 自法人が分割できる類型か（社会医療法人などに当たらないか）を医療法60条と省令で確認する2. 承継する権利義務を個別に特定し、リース、保守、賃貸借、雇用を別紙で列挙する。相手方の承諾が必要な契約も洗い出す3. 社員総会などでの承認、知事の認可、債権者保護手続、登記の順に日程を逆算する4. 職員への説明と個別協議を記録に残す。労働契約承継法が直接適用されなくても、同法の手続にならった協議が紛争の予防になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。分割の効力は認可後の登記によって生じるとされ、債権者保護手続には法定の異議申述期間が置かれている（最新の改正状況をご確認ください）。承継された債権債務の請求には一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法改正により医療法人の分割制度が導入され、吸収分割契約の記載事項に関する規定が置かれた。施行は平成28年とされる。制定時の条番号とその後の改正の有無は要確認