医療法 第60条

解説

院長が二人の子に病院を一つずつ継がせたい場合、法人を「割る」選択肢がある。ただし、どの医療法人でも使えるわけではない。医療法60条は、医療法人がその事業に関する権利義務の全部または一部を、既存の別の医療法人に引き継がせる「吸収分割」を認める。そのための「吸収分割契約」の締結も義務づけている。見落とされやすいのは括弧書きの除外規定である。社会医療法人のほか、厚生労働省令は特定医療法人や、出資持分のある医療法人（いわゆる持分あり医療法人）なども対象外にしている（最新の規定をご確認ください）。医療法人の多くは今も持分ありのままである。そのため「分院を切り出して長男の法人に渡す」という計画は、持分なし医療法人への移行という前段階を飛ばせない。さらに、法人の中身が移っても、病院の開設許可や保険医療機関の指定がそのまま付いてくるとは限らない。承継先で許可や指定を取り直す手続が要るかどうか、所管の役所と事前に協議するのが実務の定石である。契約書を作る前に、自分の法人が分割できる側にいるのかを確かめる。それが最初の一手である。

法的な位置づけ

医療法人の吸収分割とは、医療法人がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を、分割後に既存の他の医療法人（吸収分割承継医療法人）に承継させる行為をいう。医療法第60条が根拠規定であり、社会医療法人その他厚生労働省令で定める法人は対象外とされ、実施には承継法人との吸収分割契約の締結を要する。

こんなときに使う

• 70代の理事長が、内科クリニック2院を持つ医療法人を二人の医師の子に分けて継がせたいと考えた。税理士が吸収分割を提案したが、定款を見ると出資持分の定めがある。この状態では60条の吸収分割は使えない。まず持分なし医療法人に移行するかどうかという、相続税・贈与税も絡む大きな判断が先に来る
• もし、あなたが勤める病院の訪問看護部門が、分割で隣の市の医療法人に移ることになったら？ 雇用契約が自動的に移るのかという疑問が真っ先に浮かぶ。株式会社の分割に適用される労働契約承継法は、医療法人には適用されない。本人の同意をどう扱うかが実務上の焦点になる
• あなたは医療法人の事務長で、赤字の介護老人保健施設を同じ地域の医療法人に吸収分割で引き継いでもらう交渉を任された。契約書に書く承継資産の範囲、借入金の扱い、職員の処遇、効力発生日。一つ抜けるだけで、都道府県知事の認可審査で差し戻される
• あなたは医療機器リース会社の債権管理担当者である。取引先の医療法人から「分割するので異議があれば申し出てください」という通知が届いた。申出期間は短い。何もしなければ、リース債務がどちらの法人に残るのか、契約書の定めどおりに確定してしまう
• あと3か月で後継者の医師が別法人の理事長に就任する。それまでに分院を移したい。しかし、社員総会の同意、知事の認可、債権者への通知、登記という段取りは、逆算すると到底間に合わない。スケジュールの読み違いは、この制度でいちばん多いつまずきである

取るべき行動

被害を受けた側：分割で影響を受ける職員や債権者の立場なら、まず承継先がどこか、自分の契約や債権がどちらの法人に残るのかを書面で確認する。1. 職員は、承継後の給与・退職金の通算・勤務地の条件を文書で求める。医療法人には労働契約承継法が適用されないため、同意を安易に口頭で済ませない。2. 債権者は、異議申出の通知を受けたら期間内に書面で申し出る。担保の提供や弁済を求める余地がある（手続の詳細は最新の規定をご確認ください）

訴えられた側：分割を進める法人側なら、順番を守ることがすべてである。1. 定款を見て、出資持分の有無と社会医療法人・特定医療法人への該当性を確認する。2. 承継範囲・債務・職員・効力発生日を吸収分割契約に明記する。3. 事前に都道府県の医療法人担当と協議し、認可申請の書類を固める。4. 開設許可と保険医療機関の指定を承継先でどう扱うかを保健所・地方厚生局と詰め、指定の空白期間を作らない。5. 債権者への公告・催告を漏らさない

時効（請求できる期限）：本条そのものに特定の時効はない。関連する債権については、一般消滅時効（民法166条、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年）が適用される。分割手続では、債権者が異議を述べるための期間（一定期間以上の設定が必要）や知事の認可審査の期間があり、効力発生日から逆算して数か月単位の準備が必要である（最新の規定をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法人の分割制度（吸収分割・新設分割）を創設する医療法改正。平成28年（2016年）施行とされる。条番号単位の沿革と施行日は e-Gov 法令検索で要確認