医療法 第59条の5

解説

医療法人をゼロから作るには、都道府県知事の設立認可を受けなければならない。ところが、二つ以上の医療法人が新設合併で新しい法人を一つ生み出す場合は、その認可を含む医療法第6章第2節「設立」の規定が原則として適用されない。理由は単純である。合併そのものについて知事の認可が必要なので、同じ審査を「設立」の名目でもう一度行う意味がないからだ。ただし、適用が残る規定がある。定款・寄附行為に必ず書く事項（44条2項）、同4項・5項（設立当初の役員の定め、解散時に残る財産の帰属先を国・地方公共団体・医療法人などに限る規律）、そして成立時に財産目録を作成して事務所に備え置く義務（46条2項）である。つまり、手続は合併のルートに一本化されるが、新しい法人の中身はゼロから設立する法人と同じ基準で組み立てなければならない。「合併だから元の定款を貼り合わせれば済む」と考えている理事長は、ここで足をすくわれる。

法的な位置づけ

新設合併設立医療法人とは、二以上の医療法人が新設合併をすることにより新たに設立される医療法人をいう。医療法第59条の5は、その設立について第6章第2節（設立）の規定の適用を原則として除外し、審査を合併の認可に一本化する一方、定款記載事項・設立当初の役員・残余財産の帰属先・財産目録に関する規定の適用を維持する特則である。

こんなときに使う

• 同じ地域で診療所を運営する二つの医療法人が、後継者難を理由に統合を決めた。どちらかを存続させる吸収合併ではなく、新しい法人名で出直す新設合併を選んだ。知事への設立認可申請は不要だが、新法人の定款は、残余財産の帰属先を含めて新設法人と同じ水準でゼロから起案する必要がある
• もし、合併する両法人がどちらも持分ありの経過措置型医療法人だったら、新法人も持分ありのまま引き継げるのか？ 実務上は、新設合併で生まれる法人は持分なしになると解されている。出資者の持分の扱いを合併前に決めておかないと、親族間の対立の火種になる（最新の運用は所管の都道府県に要確認）
• 合併認可が下り、債権者保護手続も終わった。登記によって新法人が成立した日から、財産目録の作成と備置きの義務がかかる。準備を後回しにしていた事務長は、登記申請と同時に財産目録を仕上げなければならない

取るべき行動

被害を受けた側：合併される側の出資者・理事の場合：1. 新設合併か吸収合併かを最初に確認する2. 新設合併なら、自分の持分がどう扱われるのか（払戻しか、放棄か）を合併契約書で書面化するよう求める3. 新法人の定款案で、役員構成と残余財産の帰属先を確認する4. 異議があるなら、社員総会（財団なら理事会）の決議前に意見を出しておく。決議後に覆すのは難しい

訴えられた側：合併を主導する法人・理事長の場合：1. 新法人の定款・寄附行為は、44条2項の必要記載事項に沿ってゼロから起案する2. 残余財産の帰属先は法定の範囲内にする3. 設立当初の役員を定款で定める4. 成立日（登記日）に間に合うよう財産目録を用意し、主たる事務所に備え置く5. 認可申請の前に、所管の都道府県に事前相談する

時効（請求できる期限）：本条そのものには時効も期限もない。関連する期限として、合併認可後の債権者保護手続で異議を述べることのできる期間は、医療法上2か月を下回れない。財産目録は法人の成立時（設立の登記の時）に作成が必要となる（最新の改正状況をご確認ください）