医療法 第46条

解説

都道府県知事の「設立認可書」が届いた日、多くの院長は医療法人ができたと思って祝杯をあげる。だが法律上、その時点で法人はまだ存在しない。医療法46条1項によれば、医療法人が成立するのは、主たる事務所の所在地で設立の登記をした瞬間である。認可は「法人をつくってよい」という許可（役所が特定の相手に下す具体的な決定）にすぎず、法人という「人格」（契約を結び、財産を持ち、訴えられる主体としての地位）を生むのは登記だけだ。登記の期限は、組合等登記令により設立手続が終わった日から2週間である。この空白期間に法人名義で結んだリース契約、雇用契約、銀行取引は、法人がまだ存在しない以上、誰の契約なのかという問題を残す。さらに2項は、成立の時点で財産目録を作成し、主たる事務所に常に備え置くよう求めている。財産目録とは、法人がどんな資産と負債を持って出発したかを示す「出生時の身体検査票」である。医師個人の資産と法人の資産の境界線はここで引かれる。後の税務調査、持分をめぐる争い、承継の場面で最初に参照されるのが、この書類である。

法的な位置づけ

医療法46条は医療法人の成立時期と財産目録の備置義務を定める規定である。医療法人は都道府県知事の設立認可を経たうえで、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることにより法人格を取得する。あわせて成立時点の資産・負債を示す財産目録を作成し、主たる事務所に常時備え置く継続的義務を課している。

こんなときに使う

• 設立認可書が届いた翌週、医療機器ディーラーから「法人名義でリース契約を」と急かされた。登記はまだ法務局で審査中。サインした契約書の当事者欄に書いた「医療法人社団○○会」は、その日の時点でまだ存在しない団体である
• 認可から2週間の登記期限まで残り3日。司法書士に依頼したが、理事長の就任承諾書の印鑑が印鑑証明と違うと差し戻された。期限を過ぎると理事長個人が過料の対象になりうる
• 院長が個人開業から法人成りして5年後、保健所の立入検査で「設立時の財産目録を見せてください」と求められたら、どうする？ 開業時のバタバタで作ったはずの書類が、もう院内のどこにあるのか誰も分からない

取るべき行動

被害を受けた側：取引先の医療法人との契約をめぐって「契約時点で法人は存在していなかった」と争われた場合、まず登記事項証明書を取って成立日を確認する。契約日が成立日より前であれば、署名した理事長個人の責任や、法人が契約を追認したかどうかを検討する。やり取りのメール、請求書の宛名、支払元の口座を時系列でそろえ、誰を相手に請求するかを弁護士と詰める

訴えられた側：登記の遅れや財産目録の不備を保健所や知事から指摘されたら、まず司法書士に登記の現状を確認し、不足書類をすぐに補う。財産目録が見当たらない場合は、設立認可申請書の控えや当時の決算資料から再構成し、作成経緯を記録しておく。放置すると役員個人が過料の対象になりうるので、是正した日付を書面に残す（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：設立の登記は、設立の認可など設立に必要な手続が終了した日から2週間以内に主たる事務所の所在地で行う（組合等登記令2条）。財産目録は成立の時に作成し、以後常に備え置く（期限のない継続義務）

学説

通説：医療法人の設立登記は法人格発生の要件（成立要件）であり、第三者への対抗要件ではない。認可は設立行為を補充する行政処分にとどまり、登記をもって初めて権利義務の主体となる

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：医療法改正により医療法人制度が創設され、登記による成立と財産目録の作成・備置に関する規定が設けられた