医療法 第61条の2

解説

病院を二つに分けるとき、最初に作る書類は看板の掛け替え計画ではない。新しい医療法人の「目的・名称・主たる事務所」、その定款または寄附行為の中身、そして元の法人から何を持っていくかを一枚の新設分割計画に書き切る。医療法61条の2が求めているのは、この設計図である。要になるのは第三号だ。資産、債務、雇用契約その他の権利義務のうち、どれを新法人へ移し、どれを元の法人に残すか。計画に書いたものが移り、書かなかったものは原則として残る。看護師の雇用も、医療機器のリース債務も、診療報酬の債権も同じ扱いである。理事であれば、この線引きで分割後の二つの法人の体力が決まる。職員や取引先であれば、自分の契約が計画のどちら側に書かれているかで、明日の相手が変わる。なお、医療法人ならどこでも分割できるわけではない。社会医療法人など厚生労働省令で除外された法人は分割できず、都道府県知事の認可も要る（除外範囲は最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

医療法第61条の2は、医療法人の新設分割における新設分割計画の必要的記載事項を定める規定である。新設分割設立医療法人の目的・名称・主たる事務所の所在地、定款または寄附行為の内容、新設分割医療法人から承継する資産・債務・雇用契約その他の権利義務、及び厚生労働省令で定める事項を計画に記載することを義務付ける。

こんなときに使う

• クリニック3院を運営する医療法人の理事長が、長男と次男に1院ずつ継がせたいと考えた。新設分割で法人を切り出せば事業承継の選択肢が広がるが、どの院の借入金をどちらの法人が負うかを計画で詰めないと、兄弟間の紛争がそのまま法人間の紛争になる
• 勤務先の医療法人から「来月から新法人の所属になります」と通知された看護師。自分の雇用契約が新設分割計画にどう書かれているか、見せてもらえるのか？ 有給残日数や退職金の算定期間が引き継がれるのかを確認するなら、効力発生の前しかない
• 医療機器のリース会社の担当者。取引先の医療法人が分割し、リース債務が新法人に移る計画になっていた。新法人の財務が薄ければ回収リスクが上がる。債権者として異議を述べる期間は限られており、公告を見落とせば手遅れになる
• 分割計画の案を作った事務長が、訪問看護部門の契約を承継対象に書き漏らした。書かれなかった権利義務は元の法人に残る。移ったはずの事業に契約が付いてこない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 職員であれば、自分の雇用契約が承継対象に入っているか、勤続年数・退職金・有給の扱いがどうなるかを書面で確認する2. 取引先・債権者であれば、自社の債権がどちらの法人に残るか、承継先の財務状況を確認する3. 異議を述べる手続が設けられている場合は公告と期限を押さえ、期間内に書面で申し出る4. 不利益が大きいときは、計画確定前に理事側へ修正を申し入れ、必要に応じて社会保険労務士や弁護士に相談する

訴えられた側：1. 理事側は第一号から第四号まで、特に第四号が委ねる厚生労働省令の記載事項を漏れなく確認する2. 承継する資産・債務・雇用契約を個別に一覧化し、書き漏らしをなくす3. 職員への説明と協議は計画確定前に行い、記録を残す4. 都道府県の医療法人担当窓口へ事前相談し、社員総会等の決議と認可申請のスケジュールを逆算する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし分割は都道府県知事の認可を受けなければ効力を生じず、債権者の異議申述には期間が設けられる（期間・手続は最新の改正状況をご確認ください）。分割に伴う債権そのものは一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、行使できる時から10年）の対象となる

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法改正により医療法人の分割制度が創設され、新設分割計画の記載事項に関する本条が設けられた（施行日・条番号の変遷は最新の法令で要確認）