医療法 第62条

解説

病院の分院が別の医療法人として切り出されるとき、そこで働く看護師や事務職員の雇用契約は「本人の同意なし」で新しい法人に移りうる。医療法62条は、株式会社の分割について働く人を守る法律（会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律）を、医療法人の分割にもそのまま持ち込む条文である。読み替え規定ばかりで無味乾燥に見えるが、中身は三つの権利だ。第一に、分割する医療法人は、都道府県知事の認可（60条の3第4項）の通知から2週間以内に、対象となる職員へ書面で通知しなければならない。第二に、その通知より前に、職員一人ひとりと協議しなければならない（いわゆる5条協議）。第三に、あなたの立場によっては「異議」を出すことで、移る・残るの行き先を変えられる。つまり、転籍の話を「決まったこと」として聞き流すか、期限内に異議を出すかで、あなたの勤務先は変わる。沈黙は同意と同じ結果になる

法的な位置づけ

医療法62条は、医療法人が吸収分割または新設分割をする場合に、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律2条から8条まで及び商法等の一部を改正する法律附則5条1項を準用する規定である。労働者への書面通知の期限は、都道府県知事による分割認可の通知日から起算して2週間を経過する日と読み替えられる。

こんなときに使う

• 理事長が朝礼で「来春から訪問看護部門を新しい医療法人に分ける」と発表した。訪問看護専従のあなたは、名簿に載っていれば自動的に新法人へ移る。給与や有給の残日数は原則としてそのまま引き継がれるが、新法人の経営体力までは誰も保証してくれない
• 外来と病棟を掛け持ちする事務職員のあなたに、分割先へ移る旨の通知書が届いた。主として分割対象の事業に従事していない人が承継対象に入れられた場合、異議を出せば元の法人に残れる。異議申出期限日までに書面を出さないと、転籍が確定する
• もし5条協議（個別面談）を一度もされないまま通知書だけが届いたら、どうなる？ 最高裁（最判平成22.7.12、日本アイ・ビー・エム事件）は、協議がまったく行われなかった、または著しく不十分だった場合、労働者は承継の効力を争えるとしている
• あなたは医療法人の事務長で、分割の実務を任された。認可の通知日から2週間が通知期限。その前に全対象職員との個別協議と、労働組合への通知を終えておかなければならない。認可が下りてから慌てて段取りを組むと間に合わない
• 主に分院の業務をしているのに、承継名簿から外され本院に残されることになった。分院の仕事を続けたいなら、異議を出せば分院と一緒に移れる。通知期限日の翌日から異議申出期限日までは少なくとも13日ある。数え始めるのは今日だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通知書を受け取ったら、自分が「主として承継事業に従事する者」か、名簿に載っているかを確認する2. 異議権がある立場なら、異議申出期限日までに書面（できれば内容証明郵便）で異議を出す3. 個別協議がなかった、または形だけだった場合は、日時や内容のメモを残し、労働組合か弁護士、社会保険労務士に早めに相談する4. 労働条件が承継後も維持されるかを書面で確認する

訴えられた側：1. 分割計画の段階で、職員の従事実態を部署別に棚卸しし、「主として従事」の判定根拠を記録に残す2. 通知前に全対象者と個別協議（5条協議）を行い、議事録を保存する3. 過半数労働組合などとの協議（7条措置）を並行して進める4. 認可の通知から2週間以内に書面通知を完了し、異議申出期限日は通知期限日の翌日から少なくとも13日後に設定する

時効（請求できる期限）：分割医療法人による労働者への通知は、都道府県知事の認可（医療法60条の3第4項、新設分割は61条の3で準用）の通知があった日から起算して2週間を経過する日まで。異議申出期限日は分割登記の日の前日までの日で法人が定めるが、通知期限日の翌日から異議申出期限日まで少なくとも13日間を置かなければならない（準用される承継法4条2項）。5条協議は通知期限日より前に終える必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：医療法人の分割でも、会社分割と同様に当然承継・異議申出・個別協議の三層構造が及ぶ。5条協議の欠如は、準用を通じて承継の効力を争う根拠となると解される

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法の一部を改正する法律（平成27年法律第74号）により医療法人の分割制度が創設され、あわせて労働契約承継法等を準用する本条が設けられた。施行は平成28年（2016年）。その後の改正の有無は要確認