医療法 第61条の6

解説

新しい医療法人を一から作るには、都道府県知事の設立認可を受けなければならない。ところが、病院を切り出して新しい法人を生む「新設分割」では、この設立認可の手続がまるごと外される。本条は、医療法第六章第二節（設立の規定）を新設分割設立医療法人（分割によって新しく生まれる医療法人）には適用しないと定める。理由ははっきりしていて、分割そのものに知事の認可が必要だからだ。同じ新法人を二度審査することを避けている。ただし、外されない規定が残る。定款の必要的記載事項（44条2項）、同条4項・5項、そして成立時に財産目録を作って備え置く義務（46条2項）である。つまり、審査の窓口は一本になっても、新法人の骨格と財産を明らかにする手順は省けない。理事長の世代交代、兄弟で病院を分けて継ぐ場面、不採算部門の切り離し。こうした場面で相手にするのは「設立手続」ではなく「分割手続」だと知っていれば、準備の順番が変わる。

法的な位置づけ

医療法第61条の6は、新設分割により設立される医療法人（新設分割設立医療法人）の設立について、同法第六章第二節の設立に関する規定の適用を排除する適用除外規定である。ただし、定款の必要的記載事項を定める第44条第2項、同条第4項・第5項、および成立時の財産目録の作成・備置を定める第46条第2項は引き続き適用される。

こんなときに使う

• 二つの病院を持つ医療法人の理事長が、長男と次男に一院ずつ継がせたいと考えた。新設分割で片方の病院を新法人に移すなら、新法人の設立認可申請書を別に出す必要はない。そのかわり、新設分割計画に新法人の定款を盛り込み、分割自体について認可を受けることになる
• 分割する医療法人に売掛金を請求している医療機器リース会社のあなたに、分割の公告が届いたらどうなる？ 異議を述べる期間は一か月以上とされるが、期間内に何もしなければ分割を承認したものとみなされうる。気付いたときには、請求先の債務が新法人に移っているかもしれない（最新の改正状況をご確認ください）
• あなたは分割を担当する事務長。「設立認可は不要」と聞いて、新法人の財産目録を作らないまま開業準備を進めた。46条2項は適用除外の対象外である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 分割する医療法人の債権者であれば、官報の公告と個別の催告を確認し、異議を述べられる期限をカレンダーに入れる2. 期間内に書面（内容証明郵便が望ましい）で異議を述べ、弁済や担保の提供を求める3. 分割後にどちらの法人が債務を引き継ぐのか、新設分割計画の記載を閲覧して確かめる4. 職員の立場であれば、自分の労働契約が新法人に移るかどうかを計画書で確認し、説明を求める

訴えられた側：1. 分割を行う法人の側では、設立認可ではなく分割認可の申請書類を軸に準備を組み立てる2. 新法人の定款を44条2項の必要的記載事項に照らして点検し、都道府県に事前相談する3. 新法人の成立時に財産目録を作って主たる事務所に備え置く（46条2項）ことを工程表に入れる4. 病院の開設許可と保険医療機関の指定の切替えを、分割の登記日に合わせて所管庁と調整し、保険診療の空白を防ぐ

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はない。分割手続では、債権者が異議を述べられる期間を一か月以上設ける必要があり、分割の登記にも期限があるとされる（最新の改正状況をご確認ください）。債権一般については一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法改正で医療法人の分割制度が設けられ、新設分割設立医療法人への設立規定の適用除外が置かれたとみられる。施行は平成28年（2016年）9月とされる。条番号と文言の変遷は要確認