医療法 第61条の5

解説

都道府県知事の認可書が届いた日を、法人分割の完了日と考えるのは誤りである。医療法61条の5によれば、新設分割（既存の医療法人が病院や診療所の一部を切り出し、新しい医療法人を作ってそこへ引き継がせる手続）の効力が生じるのは、新しく設立される医療法人が主たる事務所の所在地で分割の登記をした時点である。認可を受け、債権者への手続を終え、準備が整っても、登記がされるまでは新しい法人は法的に存在しない。存在しない法人は、職員を雇うことも、医療機器のリース契約を結ぶことも、銀行口座を開くこともできない。事業承継や兄弟間での病院の分け合いを考える理事長にとって、実際の切替日は登記を申請する日で決まり、その日から逆算しなければ全体の工程が組めない。あなたが債権者の側であれば、登記の日に債務者が入れ替わりうることになる。取引先の医療法人から分割の公告が届いたとき、それを読み流すか、異議の申出を検討するかで、回収できる額が変わる。

法的な位置づけ

医療法第61条の5は、医療法人の新設分割について効力発生時期を定める規定である。新設分割は、新設分割設立医療法人がその主たる事務所の所在地において、政令の定めるところにより分割の登記をすることによって効力を生ずる。都道府県知事の認可は効力発生要件ではなく、前提となる手続にとどまる。

こんなときに使う

• 二つの病院を経営する医療法人の理事長が引退を決めた。長男に A 病院、次男に B 病院を継がせるため、新設分割で B 病院を新法人に切り出す計画である。4月1日を切替日と決めて職員に告知したが、登記申請が4月3日にずれ込んだ。その2日間、新法人の名義で締結した契約は、誰に帰属するのか？
• 医薬品卸の営業担当者であるあなたのもとに、取引先の医療法人から分割に関する公告が届いた。売掛金は旧法人と新法人のどちらに請求すればよいのか。異議を述べられる期間は限られている。
• 新法人の設立登記を前提に、保険医療機関の指定申請や病院開設の手続を並行して進めている。登記が1週間遅れれば、診療報酬の請求主体に空白が生じるおそれがある。登記申請日から逆算し、地方厚生局とのスケジュール調整を今週中に終える必要がある。
• 友人の開業医から、医療法人の分割は株式会社の会社分割と同じ感覚で進められるのかと相談された。答えは違う。前提となる認可が必要であり、分割できる法人の類型にも制限がある。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 取引先の医療法人から分割の公告や催告が届いたら、異議申出期間を最優先で確認する。2. 自社の債権が旧法人と新法人のどちらに承継される計画になっているか、分割計画の内容を照会する。3. 新法人の資力に不安がある場合は、期間内に異議を述べ、弁済または担保の提供を求める。4. 登記が完了した後は、登記事項証明書で承継関係を確認し、請求先を確定させる。

訴えられた側：1. 分割する側の医療法人は、自院が分割できる類型に当たるかを最初に確認する。2. 登記申請日を確定させ、そこから逆算して認可申請、債権者保護手続、職員との協議の日程を組む。3. 保険医療機関の指定や病院開設などの行政手続の取扱いは、地方厚生局や都道府県と事前に協議する。4. 登記前に新法人の名義で契約を結ばない。

時効（請求できる期限）：分割の登記は、政令（組合等登記令）の定める期間内に申請しなければならない。起算点は債権者保護手続の終了日などで、期間は2週間とされている（最新の改正状況をご確認ください）。債権者の異議申出期間は、分割する医療法人の公告と催告で定められる期間であり、法定の最短期間以上とされる。

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法の一部を改正する法律により医療法人の分割制度が導入され、新設分割の効力を分割の登記によって生じさせる規律が整備された。条番号の変遷と施行日は要確認