医療法 第87条の2

解説

罰金額はたった50万円である。だが医療機関にとって、本当の重さは金額にはない。医療法87条の2は、38条の6第1項にもとづく報告を出さない、嘘の報告を出す、検査を拒む・妨げる・避ける（忌避：居留守や書類を隠すなどで、はっきり拒まずにやり過ごすこと）の3つの行為を刑事罰の対象にしている。見落とされがちなのは、罰せられるのが「当該違反行為をした者」だという点だ。院長だけとは限らない。数字をいじった事務長も、検査の日に資料を隠した担当者も、あなた自身が被告人になり得る。しかも罰金は行政上の過料（役所が科す金銭の制裁で、前科はつかない）ではなく刑罰である。有罪になれば前科がつき、医師や看護師の場合は免許の行政処分を審査される入口にもなる。行政の調査に対して「とりあえず出さない」「少し盛っておく」という判断は、書類上の小さな問題では済まない。個人の刑事責任に直結する。なお、38条の6第1項がどの行政庁にどの範囲の報告・検査の権限を与えているかは、最新の医療法の条文で必ず確認してほしい（最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

医療法87条の2は、医療法38条の6第1項に定める行政庁の報告徴収および検査の実効性を担保する罰則規定である。報告の不提出、虚偽報告、検査の拒否・妨害・忌避の三類型を構成要件とし、当該違反行為をした者を50万円以下の罰金に処する。故意犯であり、刑法総則が適用される。

こんなときに使う

• もし行政から報告を求める文書が届いたまま、院内の誰も担当を決めずに期限が過ぎたらどうなる？「忙しくて出し忘れた」でも、報告を出さなかったという違反の形には当てはまり得る。故意があったかどうかが争点になるので、放置した経緯の記録が鍵になる
• あなたはクリニックの事務長で、院長から「報告書の数字、見栄えよく直しておいて」と言われた。直したのがあなたなら、虚偽報告の実行者はあなたである。「指示されただけ」という事情は、刑を軽くする方向の事情にはなっても、罪そのものを消すとは限らない
• 立入検査の当日、院長が「今日は不在です」と職員に言わせ、カルテ庫の鍵を開けさせなかった。はっきり拒否していなくても、「忌避」や「妨げ」にあたり得る
• 報告期限まであと3日。前年度のデータが一部見つからない。空欄を推計値で埋めて出すか、「不明」と書いて説明を添えるか。前者は虚偽報告のリスクを背負う。後者は正直だが手間がかかる。選ぶのは今夜だ
• 同業の友人から「検査のとき、弁護士が来るまで待ってもらうのは拒否になるのか」と相談された。合理的な時間の調整と、検査を妨げるための引き延ばしは別物である。その線引きをどう説明するかが問われる

取るべき行動

被害を受けた側：行政側や、検査妨害の影響を受けた内部通報者の立場なら：1. 報告要求の文書、期限、督促の記録を日付順に保存する2. 検査を拒まれた、または妨げられた経緯（誰が、いつ、何を言ったか）をその日のうちに記録する3. 内部通報者であれば、公益通報者保護法の保護が受けられるかを確認し、証拠を院外に持ち出す前に弁護士へ相談する

訴えられた側：1. すぐに訂正報告や追加提出ができるかを検討し、自主的に是正する2. 誰の指示で、誰が作業したかを整理する。指示系統の記録が責任の範囲を決める3. 故意がなかったこと（担当が不在だった、データが消失した等）を示す客観的な資料を集める4. 警察や検察から連絡が来たら、事情聴取の前に弁護士へ相談する。略式手続に安易に同意しない

時効（請求できる期限）：公訴時効は3年（罰金のみの罪、刑事訴訟法250条2項6号）。違反行為が終わった時点から数える（刑事訴訟法253条）。報告しなかった場合の起算点は、報告期限の経過などの具体的事情によって変わり得る

学説

通説：行政上の報告・検査義務違反に対する罰則は行政刑罰であり、刑法8条により刑法総則が適用される。故意犯であるため、過失による不提出は原則として処罰されない。