医療法 第88条

解説

医療事故で家族を亡くした遺族が最後に頼る場所がある。医療事故調査・支援センター（厚生労働大臣が指定した民間の法人で、現在は一般社団法人日本医療安全調査機構）である。病院の内部調査に納得できないとき、遺族はこのセンターに調査を依頼できる（医療法6条の17）。そのセンターの記録が改ざんされたら、どうなるのか。医療法88条は、その答えを刑事罰の形で用意している。対象は三つ。厚生労働大臣の許可を得ずに調査業務を丸ごとやめること。帳簿（業務の記録簿）を付けない、偽りを書く、保存しないこと。大臣の報告命令を無視したり偽りの報告をしたり、立入検査を拒んだり妨げたりすること。違反した役員・職員個人が30万円以下の罰金に処される。罰せられるのは法人ではなく、実際に手を動かした個人である。センターの報告書の重みは、この条文が支えている。

法的な位置づけ

医療法第88条は、医療事故調査・支援センターの業務の継続性と記録の真正性を担保するための罰則規定である。許可を受けない調査等業務の全部廃止、帳簿の不記載・虚偽記載・不保存、報告の懈怠・虚偽報告、検査の拒否・妨害・忌避を処罰対象とし、違反行為をした役員又は職員に三十万円以下の罰金を科す。

こんなときに使う

• 依頼したセンター調査の報告書が、病院の説明とほぼ同じ文面だった。調べる手がかりはないのか？ センターには帳簿の記載・保存義務（6条の23）があり、厚生労働大臣は報告を求め、検査できる（6条の24）。遺族が直接帳簿を見る権利までは本条からは出てこないが、監督官庁に情報提供する道はある
• あなたがセンターの事務職員だとする。上司から、受付日を実際より後の日付で帳簿に書くよう言われた。虚偽記載は、指示した上司だけでなく、書いたあなた自身も罰金刑の対象になりうる
• 厚生労働省の立入検査が明日の朝に来る。今夜、都合の悪いファイルを別のサーバーに移しておこうという話が出た。これは検査の「忌避」「妨害」に当たりうる。あと十数時間で決まるのは、組織を守れるかではなく、あなたの前科の有無である
• 調査の途中で、センターが業務の全面撤退を検討しているという噂が出た。許可なく全部を廃止すれば、担当役員個人が処罰の対象になる。遺族の調査を途中で放り出すことに、法は刑事罰で歯止めをかけている

取るべき行動

被害を受けた側：1. センター調査報告書と、病院から受け取った院内調査結果を並べ、日付・経過・関係者の記載のずれを一覧にする2. 納得できない点は、まずセンターに書面で照会する3. 記録の不自然さが具体的に指摘できるなら、厚生労働省医政局へ情報提供し、6条の24による監督を促す4. 損害賠償は別の手続（民法709条・415条）で扱う。時効を意識して、並行して弁護士に相談する

訴えられた側：1. 帳簿の訂正は、元の記載を残したまま訂正履歴として行い、消したり上書きしたりしない2. 上からの不当な指示は日時・内容を記録し、コンプライアンス窓口や公益通報の窓口に回す3. 立入検査への対応は組織の窓口を一本化し、資料の移動・削除は一切しない4. 捜査対象になったら、早めに刑事弁護人を付け、指示系統を示す証拠を整理する

時効（請求できる期限）：罰金のみが定められた罪の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、違反行為が終わった時から起算する。帳簿を保存しなかった場合など、行為がいつ終わったかの判断は事案によって分かれうる（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律により医療事故調査制度が創設され、医療事故調査・支援センターに関する規定とその罰則が設けられた（制度は2015年10月施行）