医療法 第6条の6

解説

街のクリニックの看板に「皮膚科」「美容外科」「小児科」と並んでいる。多くの人は、看板に書かれた科の専門医がいると思い込む。法律上はそうなっていない。医療法6条の6が決めているのは「看板に書いてよい科の名前の一覧」であって、「その科を名乗るのに必要な腕前」ではない。政令（医療法施行令3条の2）が定める名前なら、医師免許を持つ者はどの科でも原則として名乗れる。これを「自由標榜制」という。例外は一つだけある。一覧にない名前を名乗るには、医師本人が厚生労働大臣の許可を受けなければならない。現在その例外に当たるのは麻酔科だけだ。そして許可を受けた麻酔科を広告するときは、許可を受けた医師の氏名も一緒に出す義務がある（4項）。看板は「何を診てくれるか」は教えてくれるが、「誰がどれだけ上手いか」は教えてくれない。専門性を知りたければ、看板ではなく別の情報源を見に行く必要がある。この区別を知っているかどうかで、病院選びの精度は大きく変わる。

法的な位置づけ

医療法6条の6は、医業・歯科医業について広告できる診療科名を定める規定である。広告可能な診療科名は、政令（医療法施行令3条の2）で定める名称と、診療に従事する医師・歯科医師が厚生労働大臣の許可を受けた名称に限られる。許可に係る診療科名を広告する場合には、許可を受けた医師・歯科医師の氏名の併記が義務付けられる。

こんなときに使う

• 子どもの湿疹がなかなか治らない。駅前の「内科・小児科・皮膚科」と掲げたクリニックに通って三か月。院長の経歴を調べると、もともと消化器内科の医師だった。違法ではない。三つの科を掲げるのは自由標榜制の範囲内だ。ただ、皮膚科専門医を探すなら看板ではなく専門医の資格情報を見るべきだった
• 美容整形を検討中。SNS 広告に「美容外科」とある。美容外科は政令で認められた診療科名で、形成外科の研修を受けていない医師でも名乗れる。修正手術が必要になってから経歴を調べ始める人が多い。順番が逆だ
• 開業準備中の医師のあなた。内装業者が作った看板デザインに「麻酔科」の文字が入っていた。自分は麻酔科標榜の許可を受けていない。このまま看板を出せば、医療法違反の広告になる。オープンまであと10日、印刷の差し替えが間に合うか
• 麻酔科の許可を持つ医師が退職した。ところが病院のホームページには「麻酔科」の表示と退職した医師の名前が残ったまま。許可は医師個人に与えられるもので、病院に付くものではない。放置すれば表示義務違反を指摘されうる
• 「胃腸科」と書かれた古い看板のクリニックを見かけたら、それは違法なのか？ 平成20年（2008年）の見直しで単独の「胃腸科」は政令の一覧から外れたが、それ以前から掲げていた看板は経過措置で使い続けられている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 看板の科名だけで選んで結果に不安が残る場合は、都道府県の医療情報ネット（医療法6条の3）で医師の専門医資格を確認する2. 政令にない科名、許可のない麻酔科表示、虚偽の広告を見つけたら、スクショと URL を保存し、所管の保健所に情報提供する3. 治療で実際に損害を受けたなら、広告の問題とは別に、診療記録の開示請求と医療 ADR・弁護士への相談を並行して進める

訴えられた側：1. 保健所から指摘を受けたら、看板・ウェブ・SNS・チラシの診療科名をすべて医療法施行令3条の2と照合する2. 麻酔科を表示している場合は、許可証の名義と表示している医師名が一致しているか、退職者の名前が残っていないかを確認する3. 報告命令や中止命令（医療法6条の8）には期限内に誠実に対応し、是正の記録を残す。命令違反には罰則がある（最新の改正状況をご確認ください）

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。行政上の是正は保健所の指導・命令に定められた期限に従う。医療過誤による損害賠償は、人の生命・身体侵害として知った時から5年、行為時から20年（民法724条の2、166条1項・167条）