医療法 第6条の7

解説

助産所のホームページに「県内で一番安心なお産」と書くことは、法律上できない。優しい写真と手書き風の文字で作られた助産院のサイトは、医療法の広告規制を受けている。本条は助産師の業務や助産所についての広告を三段階で縛る。第一に、虚偽の広告は誰であっても禁止される。第二に、他院より優れていると比べる表現、誇大な表現、公序良俗に反する表現は認められない。第三に、法律が列挙した事項（助産師である旨、名称・所在地、管理者の氏名、嘱託医師や連携病院、入所施設の定員など）以外は、原則として広告できない（ポジティブリスト方式：載っているものだけが許される仕組み）。例外として、厚生労働省令が定める条件を満たせば、列挙外の事項も広告できる（限定解除）。あなたが妊婦として助産院を探すなら、サイトに書かれていることは「規制をくぐり抜けた情報」だと知っておくとよい。書いていないことの中に、本当に知りたい情報がある。特に嘱託医と連携病院の名前は必ず確かめること。そこに緊急時の搬送先が書かれている

法的な位置づけ

医療法第6条の10は、助産師の業務及び助産所に関する広告規制の規定である。何人に対しても虚偽広告を禁止し、比較優良広告・誇大広告・公序良俗に反する広告等を禁じる内容基準を定めるとともに、広告可能事項を法定の列挙事項に限定するポジティブリスト方式を採り、厚生労働省令で定める場合に限りその限定を解除する。

こんなときに使う

• 妊娠30週、助産院のサイトで「医療介入ゼロの自然なお産を100% 実現」という一文を見つけた。もし分娩中に異常が起きたら、そのとき何が起きるのか？ 助産師が扱えるのは正常分娩だけで、異常があれば医師に引き継ぐ義務がある。「100%」という表現は、誇大広告にあたる疑いが強い
• あなたは開業2年目の助産院を経営していて、インスタに「母乳育児の成功率、市内トップクラス」と投稿した。他の助産所と比べて優良であると示す広告にあたり、保健所から指導を受ける可能性がある。善意で書いた一行でも違反になる
• ママ向け育児ブログを運営している友人が、提携する助産院の紹介記事で「ここで産めば絶対に後悔しない」と書き、紹介料を受け取っていた。条文の主語は「何人も」であり、助産所ではない第三者にも虚偽広告の禁止は及ぶ
• 保健所から「ホームページの記載について」という通知が届いた。回答期限は2週間後。どの表現が問題なのか、限定解除の要件を満たしているのかを期限までに整理しないと、中止命令・是正命令へ進むおそれがある
• 産後ケアの利用者から「『産後うつを防げる』と書いてあったのに」と苦情が来た。効果を約束するような表現は、誇大広告と読まれやすい

取るべき行動

被害を受けた側：1. 誤解を招いた広告のページを、URL と日時が分かる形でスクリーンショットして保存する（後で修正されることが多いため） 2. 実際に受けたサービスとの食い違いを時系列で記録する3. 所在地を管轄する保健所または都道府県の医療安全支援センターに相談・情報提供する4. 健康被害や金銭的損害がある場合は、民法709条による損害賠償を視野に入れて弁護士に相談する

訴えられた側：1. サイト、SNS、チラシ、紹介記事など、自院に関するすべての広告を洗い出す2. 比較、最上級表現、「絶対」「100%」、体験談などの表現を優先的に削除・修正する3. 列挙外の事項を掲載し続けるなら、限定解除の要件（問い合わせ先の明示、費用・リスク等の情報提供など、医療法施行規則の定め）を満たしているか確かめる4. 保健所への回答は書面で行い、修正前後の記録を保存する

時効（請求できる期限）：虚偽広告の罪（医療法87条、法定刑6月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金）の公訴時効は3年（刑事訴訟法250条2項6号）で、広告が終わった時から起算するのが一般的（最新の改正状況をご確認ください）。民事の損害賠償は、損害と加害者を知った時から3年、生命・身体の侵害なら5年（民法724条、724条の2）

学説

通説：営利的表現も憲法21条の保障を受けるが、政治的表現より緩やかな審査に服する。医療広告は受け手の生命・身体に直結し情報の非対称性が大きいため、内容規制や事項限定も比較的広く許容されると解される。

改正の年表

1. 1.平成18年（2006年） 改正：第五次医療法改正により、広告可能事項を個別に列挙する方式から包括的な規定方式へ改め、広告できる範囲を拡大した。当時の条番号は現行と異なる可能性がある
2. 2.平成29年（2017年） 改正：虚偽広告の禁止、比較優良・誇大等の禁止基準、限定解除の仕組みを整備し、ウェブサイトを広告規制の対象とした（平成30年（2018年）6月施行）